東京五輪の都外仮設施設も都全額負担へ

2017.05.19 12:15 Vol.691

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 2020年東京五輪・パラリンピックの経費分担問題で、東京都の小池百合子知事は11日、安倍晋三首相と官邸で会談し、都が都外の競技会場の仮設整備費を原則として全額負担する意向を伝えた。会談後、報道陣の取材に「ホストシティーとしての役割を担う」と答えた。今後、都と組織委員会、国の3者協議で最終的な調整を行う。組織委の試算では都外11会場の仮設整備費は計438億円。その後に決まった野球・ソフトボールを含めると、500億円前後に上るとみられる。小池氏は財源については「これから都で精査する」と述べた。

 大会組織委員会の森喜朗会長は11日、東京都内で会見し「都知事が決断してくれて喜んでいるというか、よかったなという思い」と歓迎した。

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