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子ども手当 つなぎ法案に反対



 自民党は23日、3月末で期限切れとなる現行の子ども手当を6カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。






入試投稿の予備校生を家裁送致



 京都大など4大学の入試問題が試験時間中にインターネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に投稿された事件で、京都地検は23日、偽計業務妨害容疑で逮捕、送検された仙台市の男子予備校生(19)に「保護観察相当」との意見を付け、24日に京都家裁に送致した。予備校生は京都家裁に送致後、実家がある山形県の山形家裁で少年審判を受ける見通し。






震災被害額を16兆〜25兆円



 政府は23日、東日本大震災で損壊した設備や道路などの直接的な被害額を16兆〜25兆円とする試算をまとめた。阪神・淡路大震災の約10兆円を上回る。福島第1原子力発電所の事故や計画停電の影響を含んでおらず、被害額はさらに膨らむ見通し。阪神大震災のデータを基に推計。津波による建物のダメージは阪神大震災の2倍以上と設定した。






みずほ銀に改善命令検討



 金融庁は22日、大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行に対し、業務改善命令などの行政処分を発動する検討に入った。銀行法に基づく詳細な報告を受けた上で、処分内容を最終判断。大震災の被災者らに資金需要が高まる中で混乱を招いた事態を踏まえて対処する。同行は22日、19〜21日に全面休止した現金自動預払機(ATM)を4日ぶりに稼働させた。






東国原氏が都知事選に正式出馬



 前宮崎県知事の東国原英夫氏は22日、都庁で記者会見し、4月の東京都知事選に出馬することを正式に表明。東国原氏は「大都市圏の活力が地方を引っ張る。首都圏を元気にして、日本の元気を東京から発信する」と決意を述べた。24日の告示直前の出馬表明について「10日過ぎに決めようと思ったが、震災直後の発表は不適切と判断した」と説明した。






谷垣氏に入閣打診も断られる



 菅直人首相は19日、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、東日本大震災に対応する内閣機能を強化するため、副総理兼震災復興担当相での入閣を打診した。谷垣氏は拒否、記者会見で、入閣を要請する首相に対し「あまりに唐突すぎる。今の態勢をいじるときではなく、被災者へ支援、原発の対応に全力を尽くすべきだ」と述べたことを明らかにした。