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2011.03.14 Vol.501 未分類

「故意に改竄」知っていた？

　大阪地検特捜部の押収資料改竄・犯人隠避事件で、前部長の大坪弘道被告（57）が、元主任検事の前田恒彦被告（43）の証拠品改竄疑惑を知った後、家族に辞職を示唆する内容のメールを送っていたことが8日分かった。検察側は、故意の改竄を大坪被告が把握していたことを裏付ける有力な物証とみている。

　東京都知事選挙について東国原英夫氏は8日、新著「日本改革宣言」の発売を記念して行ったイベントで「できるだけ早くお示ししなくてはいけないが、出版や13日には講演会があるので、（その前の態度表明は）公職選挙法に抵触する可能性があり、物理的に無理」と14日以降の態度表明を繰り返した。

　消費者金融大手「武富士」が、国税当局に1000億円規模とみられる法人税の還付を求めていることが分かった。武富士側は違法と司法判断された“グレーゾーン金利”で得た利益に課された法人税は、返してもらう必要があると主張。還付されれば、利用者への過払い利息の返還原資に充当するという。

　東京都知事選挙に出馬を表明している外食大手「ワタミ」前会長、渡辺美樹氏（51）が横浜市内に所有する不動産が昨年10月、同市から差し押さえを受けていたことが8日分かった。翌月には差し押さえが解除されており、渡辺氏側は「担当者が市税の支払いをうっかり忘れていた」と経緯を説明している。

　過去3週間にわたり所在が不明だったイラン反体制派指導者のムサビ元首相のウェブサイトは8日、「最近の調査で、ムサビ元首相と夫人が現時点で自宅軟禁状態にあることが明確になった」と報道。テヘランの刑務所にいるとした先月の報道を訂正。同夫妻との通信はすべて遮断されているという。

　日立製作所は7日、ハードディスク駆動装置（HDD）事業を手がける米国子会社をHDD世界首位の米ウエスタン・デジタル（WD）に売却すると発表した。売却額は約43億ドル（約3500億円）で日本企業としては大型の売却となった。経営資源を原子力や鉄道など社会インフラ事業に集中する狙いだ。

　ソニーは、家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）3」がオランダの税関で輸入差し止めになっていると明らかにした。韓国LG電子による特許侵害の申し立てを受けたオランダの裁判所の仮処分による措置。ソニーとLGは米国でも特許侵害の訴訟を相互に起こしており、「特許紛争」が深刻化している。

　海外の生産拠点を今後、中国以外のベトナムやタイなど東南アジア諸国連合（ASEAN）に移そうと考えている日本企業が多いことが、8日発表した日本貿易振興機構の調査で分かった。安価な労働コストを求めて生産拠点を移す一方で、販売面では依然、中国が魅力的であることも浮かび上がっている。

　日本自動車販売協会連合会などが発表した2月の車名別新車販売ランキングは、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が2カ月ぶりに首位に返り咲いた。プリウスはホンダの小型車「フィット」と激しい首位争いを展開。両車種ともワゴンモデルを追加投入する予定で、対決色が一層鮮明になりそうだ。

　キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は来日した9日夕、米国務省のメア日本部長の「沖縄はゆすりの名人」発言について「米政府の政策や沖縄の人々に対する米国人の心の奥底にある感情を反映したものでは決してない。陳謝したい」と述べ、公式謝罪する考えを表明した。