一体改革目指すも4月解散が現実味



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(Photo/AFLO)







 野田佳彦首相は4日の年頭記者会見で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革について「先送りできない課題だ」と断じ、これに伴う解散権行使をほのめかした。





 しかし衆参ねじれ下での消費税増税関連法案成立は至難の業。首相は民主、自民、公明3党による合意形成に淡い期待を寄せるが、現実は厳しい。





 今年を「政治決戦の年」とする自民党の谷垣禎一総裁は「民主党政権に協議を提唱する資格はない。まず国民に信を問うべきだ」とにべもなく、公明党も来年夏の衆参両院と東京都議の「トリプル選」を避けるべく早期解散に追い込む構え。衆院選前に増税の共同責任を負う野党はいない。





 そもそも通常国会は冒頭から空転しかねない。首相は内閣改造を否定したが、自民党は、問責決議を受けた2閣僚を交代させない限り審議拒否する構え。





 しかも、子ども手当など「ばらまき4K」見直しに関する民自公の3党協議は昨年末に決裂してしまい、子ども手当関連法案など24年度予算関連法案さえ成立の見通しは立たない。





 そうなると3月末の予算案成立直後に大きなヤマ場が訪れる。参院自民党の脇雅史国対委員長は「首相の問責決議案を出す時期が近づいている」と明言した。野党が予算関連法案成立と引き換えに解散を迫り、首相の問責決議案を提出すれば、解散か、退陣か首相の選択肢は2つしかない。





 4月解散を免れても消費税増税関連法案の衆院採決が近づくにつれ、民主党では離党者が相次ぐ公算が大きい。





 6月には米軍普天間飛行場移設問題も佳境を迎える。野党は会期末の6月21日を見据え、内閣不信任決議案を準備するとみられているが、小沢一郎元代表に近い勢力が同調すれば可決も十分あり得る状況だ。