キーワードで読むニュース -TOKYO HEADLINE-

貿易赤字 最大3.2兆円
 財務省が22日発表した平成24年度上半期(4〜9月)の貿易統計(速報、通関べース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が3兆2190億円の赤字で、比較可能な昭和54年度以降、半期ベースで過去最大の赤字額を記録。最大の貿易相手である中国向け輸出が一連の問題によって減少したことが響いている。

クウェートで数万人デモ
 ペルシャ湾岸の産油国クウェートで21日、サバハ首長が発表した選挙法改正に抗議する野党支持者ら数万人のデモがあり、一部が治安部隊と衝突した。同国では12月1日に国民議会(定数50)選挙が予定されているが、野党側はボイコットを呼びかけており、今後も不安定な政治状況が続くとみられる。

首相「臨時国会、来月30日まで」
 野田佳彦首相は22日、中小5野党の党首らと国会内で個別に会談し、29日に召集する臨時国会の会期を11月30日までの33日間とする方針を明らかにした。同時に「特例公債法案、衆院の『一票の格差』是正や、外交や経済など国政の重要課題が山積している」と述べ、審議への協力を求めた。

維新2030年代までに原発全廃
「日本維新の会」が次期衆院選マニフェストに、2030年代までに既存の原発を全廃するとの目標を明記することが24日、分かった。代表の橋下大阪市長は「原発を減らすと同時に何を代替の電力供給源とするかも打ち出さないといけない」と述べ、代替エネルギーの内容と普及策も示す必要があると指摘した。

横浜の誤認逮捕で自白誘導も
 横浜市のホームページに小学校襲撃予告が書き込まれ、男子大学生(19)が誤認逮捕された事件で、横浜地検作成の自白調書が、大学生が神奈川県警に提出した容疑を認める上申書に沿った内容だったことが22日、分かった。取り調べ時に「認めれば少年院に行かなくて済む」と誘導していた疑いも判明した。

原子力規制委が原発事故予測
 原子力規制委員会は24日、全国の16原発で東京電力福島第1原発事故並みの事故が発生した場合、住民の避難が必要となる範囲を示した放射性物質拡散シミュレーションマップを公開した。最も広範囲に影響が及んだ東電柏崎刈羽原発(新潟県)は東南東に40.2キロ(同県魚沼市)まで達した。