長島昭久のリアリズム

安倍外交の拙速を戒める
 就任以来、否、昨年の自民党総裁選以来、安倍総理の発言を聞いて気になることがある。それは、「民主党で日米関係が壊れてしまったので再構築しなければならない」「だから、急いで訪米してオバマ大統領と首脳会談を行いたい」との認識だ。選挙レトリックなら理解できる。確かに、民主党政権の初っ端で躓いたことは厳然たる事実だ。菅政権で現実路線に転換しようとしたものの、東日本大震災の際の原発事故対応で日米関係は当初ギクシャクしてしまった。

 しかし、(私が外交安全保障担当の総理補佐官だったから言うわけではないが)少なくとも野田政権で日米関係は完全に原状回復した。自民党政権時代とも遜色ないような強固な同盟関係に戻すことができたのだ。「ウソつけ!」と思う方は、現在の日米関係のどこに問題があるか具体的に指摘してほしい。国会質疑を通じて安倍総理に直接質すつもりだ。野田政権では、日米関係を再構築するために、武器輸出三原則の緩和から、南スーダンへの自衛隊派遣、次期戦闘機の選定、TPP交渉への参加(これは不十分だった!)、オスプレイの安定的配備、南シナ海における海洋秩序づくりの共同提案、防衛協力のガイドライン改定提案等々、重要な戦略的決断を幾つも行ってきた。

 だから、米側にしてみると、安倍総理が訪米を急ぐ理由がイマイチ理解できないのだ。オバマ政権としては「財政の崖」問題が今年前半の最大の政治課題だ。歳出の強制削減はほんの2カ月先送りされただけだからだ。そこに、いきなり「日米関係を再構築したいので早期に首脳会談を!」迫られても、困惑するばかりだろう。実際、私の危惧は的中し、今月中の会談の設定は難しい情勢だ。私は、ここで党派的利害から揶揄して言っているのではない。安倍総理には、選挙レトリックを引き摺るのではなく、ぜひ正確な情勢認識を持っていただきたいものだ。
 実際すでに、お持ちなのかもしれない。最初の外遊先を東南アジアに設定し直したことがその良い兆候と言える。東南アジアを固めた上で、中韓との関係の安定化を図り、ついでにインドやロシアとの関係を深めることができれば、もう一つおまけに(と言っても最重要課題の一つだが)TPP参加に向けて党内議論を掌握することができれば、さらに、普天間移設に道筋をつけられれば、春には堂々とワシントンへ行き、文字通り日米同盟の深化・強化を世界に向けて発信することができるだろう。

 自分たちの手でできない悔しさはあるが、国際秩序の安定と我が国の安全保障のため、ぜひ安倍総理には正しい情勢認識に基づき外交の王道を歩んでもらいたい。

(衆議院議員 長島昭久)