今週の一言 & KEYWORD 2013.11.8〜2013.11.21

今週の一言

 京急蒲田駅が同駅から品川を経由しJR横須賀線西大井駅までの正規運賃340円を「550円」と表示。「京急蒲田駅の新駅舎(現在の駅舎)移転に伴い設置いたしました運賃表において、品川経由JR線西大井駅の運賃表示に誤りがあったことが判明いたしました」(KEIKYU WEBから抜粋)
→客が指摘するまで1年以上気付かなかったという。遅すぎるわ(笑)。


 2020年東京五輪の開会式入場券の売買を持ちかける、詐欺未遂事件が発生。「SS席なら45万円、SA席なら40万円で買い取る」(近畿日本ツーリストの名をかたった犯人)
→早すぎるわ。


 先日、産業競争力会議の民間議員を辞任する意向を見せた楽天の三木谷浩史社長が官邸で安倍晋三首相と会談後に翻意。「規制改革を進める上で考え直す。辞任はしない方向」(18日)
→まあ大人の対応ということで。


 17日のマイルチャンピオンシップでトーセンラーに騎乗し史上初のGI通算100勝を達成した武豊「来週のレースで、101勝目ができるようにがんばらないと」(17日、勝利ジョッキーインタビューで)→今年すっかり復活。馬券は外したが今回ばかりは仕方ないか…。


 19日にWBA世界バンタム級王座を同級14位・孫正五(韓国)を破って防衛した亀田興毅「実力は出せんかったけど、ボクシングの神様はオレを見放してないなと思った」(20日、一夜明け会見で)
→これ以上日韓問題をややこしくしないで!!


 横浜国際女子マラソンで日本人選手の成績が奮わず、日本陸連の尾県貢専務理事「女子の選手層が薄くなった。新たなタレント発掘を切に考えないと」(17日)
→確かに最近新しい選手が出てきてないな〜。
KEYWORD

改正電気事業法
 電力小売りの全面自由化などの電力システム改革に向けた法案。13日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。平成32年までに3段階で進める改革の第1弾で、電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する工程を明記した。
 改正法は27年をめどに電力需給を全国規模で調整する「広域系統運用機関」の設立が柱。付則には、28年をめどに電力小売りの全面自由化、30〜32年をめどに発送電分離の実施を目指し、26年と27年の通常国会にそれぞれ必要な電気事業法改正案を提出するとした。「発送電分離」への第一歩となる。


安重根
 初代韓国統監を務めていた伊藤博文(日本の初代内閣総理大臣)を1909年10月26日に暗殺した。翌年死刑判決を受け、死刑が執行された。韓国では抗日闘争の英雄扱い。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は6月に訪中した際、習近平国家主席に安重根の石碑を建てたいとして協力を要請。朴氏は18日、ソウルで中国の楊国務委員(外交担当)と会談、計画について「(中韓)双方の協力の下、うまく進んでいる」と謝意を表した。日韓両国の対立は中国を巻き込んだ形で今後も尾を引くことになりそう。


振り込め被害400億円超
「振り込め」などの特殊詐欺の被害がハイペースで拡大している。さまざまな手口が横行し、今年は全国で過去最悪を記録した昨年の約364億円を上回り、400億円を超える可能性が出てきたという。
 増加を続ける特殊詐欺に、警察庁幹部は「新たな捜査手法として通信傍受を考える時期にきている」と強調。通信傍受法は平成12年に施行され、薬物▽銃器▽集団密航▽組織的な殺人−の4種類の事件に限って電話の傍受を認められているが、「詐欺」は適用外となっている。


東電初の希望退職
 東京電力が、創業以来初めて1000人規模の希望退職者を募集する方針を固めた。早ければ、来年度上期に募集を始め、来秋までに削減する。経営合理化を徹底し、廃炉や除染への国費投入に理解を求める。また、老朽化した火力発電所の建て替えに外部から出資を募る。労働組合の合意を得られれば、年内にまとめる総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。現行の再建計画は、本体の人員を平成25年度末までに3600人削減し、3万6000人にするとした。既に、新卒採用の抑制や依願退職者の増加で達成したもようだが、政府・与党内からは「国費投入の見返りとして、もう一段の合理化は避けられない」との声が上がっている。


「一人っ子政策」を緩和
 中国共産党は12日に閉幕した第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で採択された「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」の全文を公表。人口抑制のため1979年に始まった「一人っ子政策」を緩和することになった。計画出産を国策として堅持するが、「出産政策を徐々に調整・改善し、人口の長期的かつ均衡の取れた発展を促進する」と明記。すでに夫婦が一人っ子同士の場合などに子供2人を認める例外規定があるが、超高齢化社会が予測されるため、今回、夫婦の一方が一人っ子の場合も2人目の子供を産むことを認めた。