KEY WORD で見るニュース[2017.2.10〜2017.2.23]

百条委員会
 地方自治法100条に基づいて設置される特別委員会。自治体の仕事に重大な疑念が発生した時に置かれるもので、その対象には首長や含まれる。法律に基づく強制力があることから正当な理由がなく出頭や証言を拒否したり、虚偽の証言をした場合は、禁錮刑以下の罰に問われる可能性もある。

 豊洲市場の移転問題に関して都議会は22日、百条委員会の設置を全会一致で可決した。


2030年原発ゼロ
 民進党の蓮舫代表はこれまで掲げてきた「2030年代原発ゼロ」を発展させた「2030年原発ゼロ」を3月12日の党大会で打ち出し、次期衆院選の公約の目玉としたい意向を持つ。しかし根回しが不足していたことから党内でも紛糾。17日には電力総連、基幹労組、電機連合の3労組が再考を申し入れた。22日には党大会で次期衆院選の公約としてこの方針を掲げた場合、電力総連は民進党候補を推薦しない方針を蓮舫代表に伝えていたことが分かった。


GPS捜査
 GPSを利用し、対象者の車に発信器を付けるなどして行う捜査。裁判所の令状なしに、この捜査を行ったことの違法性が争われた連続窃盗事件の上告審弁論が22日、最高裁大法廷で開かれた。弁護側は「高度なプライバシー侵害だ」と違法性を主張。検察側は「適法だ」と訴えて結審した。判決期日は後日指定される。令状のないGPS捜査が違法かどうかについては下級審の結論が分かれており、裁が年度内にも示す初判断は、捜査現場にも大きな影響を与えそうだ。