【今週の“人”】東電新会長・川村隆氏

(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)
 東京電力ホールディングス(HD)は3月31日、広瀬直己社長(64)の後任に小売り部門の東電エナジーパートナーの小早川智明社長(53)を、数土文夫会長(76)の後任に日立製作所の川村隆名誉会長(77)をそれぞれ充てる人事を発表した。6月の定時株主総会を経て交代する。

 新会長の川村氏は日立で電力部門や原発の開発などを担い、リーマン・ショック後に経営不振に陥った同社を立て直した実績がある。昨年末に東電再建の提言をまとめた経済産業省の有識者委員会「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」でも委員を務めた。

 東電は3日、新旧経営陣が東京都内で記者会見し、川村氏は原子力発電について「政府が(平成42年時点の電源構成で)考える20?22%のレベルは必要だ」と指摘。中東の動乱などで石油や天然ガスの供給が途絶するリスクを踏まえ、今後も維持する考えを示した。

 ただ、他電力は原発事故対応の費用負担への懸念から、東電との提携に及び腰だ。川村氏は事業再編について「時間軸を相当長く見る」と述べ、難航するとの見方をにじませた。

 また経営再建については「若い人と社外取締役を中心にタッグを組んでやれば成果も出やすい」と若い社員と社外取締役の経験が必要だということを繰り返し強調した。

 一方、社員の信頼が厚い広瀬直己社長が経営の一線から退くことで、社内の求心力低下を懸念する声も出ている。