さあ「ポスト平成」の準備をしよう 【鈴木寛の「2020年への篤行録」 第52回】


 あけましておめでとうございます。2018年は「戌年」。「戌」という言葉は、もともと「滅」(滅ぶ)という意味ですが、これは縁起が悪いことではなく、草木が一度枯れるけれど、そこから新しい命が芽吹いていくという意味がこめられています。いわば「リセットからのリスタート」と言えるでしょう。

 本稿を書いているのは、12月23日の天皇誕生日。今上陛下のご退位が2019年4月30日に決まり、翌5月1日から皇太子殿下が次期天皇に即位されることが、このほど決まりました。今年は、残り1年4か月となった「平成」の御代のカウントダウンというムードが一段と濃くなってくるはずです。

 昭和39年(1964年)生まれの私などは、3つ目の時代を迎えることで、余計に年をとったような気分にもなりますが(苦笑)、まもなく成人式を迎える20歳の皆さんが生まれたのは、1997年(平成9年)。その年に、4大証券会社のひとつだった山一証券が経営破綻したことがしばしば引き合いに出されますが、バブルが崩壊してまさに日本社会が塗炭の苦しみに喘いでいた時代でした。

 振り返れば、平成の御代は「リセットし損ねた」時代でした。すなわち、昭和の高度成長期時代までに確立した社会の様々なシステムが疲弊し始めていたのにもかかわらず、変化を恐れて大胆な改革に手をこまねいてしまいました。教育制度に関して言えば、マークシート方式の試験を象徴とする丸暗記重視のスタイル。これは工業化社会でマニュアルどおりに成果を出す人材育成のためのようなもの。創意工夫型の人材を生み出す基盤整備が遅れ、日本で起業率が低く、イノベーション競争に遅れている一因になっています。

 しかし、ここ数年は、各界の次世代リーダーたちが2020年のオリンピック・パラリンピック後の具体的な社会づくりを提案、実行する動きが増えてきました。小泉進次郎さんたち若手議員が少子化の歯止め策として「こども保険」を提案し、あるいは大企業を脱藩して起業や震災復興、地方創生に活躍するといった若者たちの活躍をみていると、次代への危機感が広がっていると感じます。

 私自身も負けないように2030年の日本を担う人づくりへ邁進したいと思います。グローバルで多様な価値観を受容し、学んだ知識を活用して自分の頭で創意工夫できる人材を一人でも多く輩出できるよう、「ポスト平成」を見据えた準備をしっかりと行います。今年は、皆さんと一緒に、新時代を迎える準備を本格化させたいと思います。

(東大・慶応大教授)
東京大学・慶應義塾大学教授
鈴木寛

1964年生まれ。東京大学法学部卒業後、1986年通商産業省に入省。

山口県庁出向中に吉田松陰の松下村塾を何度も通い、人材育成の重要性に目覚め、「すずかん」の名で親しまれた通産省在任中から大学生などを集めた私塾「すずかんゼミ」を主宰した。省内きってのIT政策通であったが、「IT充実」予算案が旧来型の公共事業予算にすり替えられるなど、官僚の限界を痛感。霞が関から大学教員に転身。慶應義塾大助教授時代は、徹夜で学生たちの相談に乗るなど熱血ぶりを発揮。現在の日本を支えるIT業界の実業家や社会起業家などを多数輩出する。

2012年4月、自身の原点である「人づくり」「社会づくり」にいっそう邁進するべく、一般社団法人社会創発塾を設立。社会起業家の育成に力を入れながら、2014年2月より、東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授に同時就任、日本初の私立・国立大学のクロスアポイントメント。若い世代とともに、世代横断的な視野でより良い社会づくりを目指している。10月より文部科学省参与、2015年2月文部科学大臣補佐官を務める。また、大阪大学招聘教授(医学部・工学部)、中央大学客員教授、電通大学客員教授、福井大学客員教授、和歌山大学客員教授、日本サッカー協会理事、NPO法人日本教育再興連盟代表理事、独立行政法人日本スポーツ振興センター顧問、JASRAC理事などを務める。

日本でいち早く、アクティブ・ラーニングの導入を推進。