変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障(その拾壱)【長島昭久のリアリズム】

 アジア太平地域の平和と安定、繁栄を確かなものとするため、米国による地域安全保障へのコミットメントが引き続き必要であることは繰り返し述べてきました。実際、域内各国は、安全保障政策を策定し、外交を展開する上で、この米国の関与を「所与のもの(given factor)」として、自国の安全と繁栄を確保してきました。しかし、いくつかの理由から、米国の関与は永続的なものとは言えなくなっています。第一に、中国の台頭によって、必然的に米国の国力や影響力は相対的に低下します。第二に、トランプ政権の「意思」次第では(それが財政上の理由なのか中国による工作の結果かに拘わらず)、この地域から米国が徐々に後退を余儀なくされる可能性もあります。

 いずれにせよ、米国がアジア太平洋地域の平和と安定の国際秩序を維持するために支払っている代価は莫大で、年間にしておよそ1200億ドルにも上るといわれています。従って、(米国民の理解と支持も含む)米国の持つリソースには自ずと限界があり、米国のコミットメントが減れば、そのぶん力の均衡(balance of power)は崩れ、地域は不安定に陥るでしょう。これによって直接打撃を蒙ることとなる国々は、地域の安全保障により強い当事者意識を持つべきです。域内の同盟・友好国間で米国の荷重を分担することができれば、米国のコミットメントの持続可能性はかなりの程度高まります。それは、トランプ大統領が選挙戦の最中から同盟国に繰り返し求めてきた「公正な分担(fair share)」の考え方とも合致します。

 そこで、私は、予てから「ホスト・リージョン・サポート(Host-Region Support, HRS)」という考え方を提唱してきました。同盟国が米国の前方展開兵力を受け入れる際に様々な便宜を供与することをホスト・ネーション・サポート(接受国支援)と呼びますが、これを地域全体に拡大する発想です。すなわち、このHRSによってアジア太平洋地域全体に米軍の前方プレゼンスを支援する多国間協力システムを構築する。HRSには、いくつかの効用があると私は考えます。

 第一に、米軍の前方展開に伴う膨大な財政支出を補完することができること。もちろん、相応の財政的な基盤は日本も負担すべきでしょう。第二に、域内の同盟国がバラバラに提供しているホスト・ネーション・サポートを地域全体のニーズや負担能力などに合わせて再調整することにより、地域の安全保障基盤を安定化することもできるでしょう。第三に、HRSを促進する過程で、米軍の前方展開兵力を指揮統制する米太平洋軍と域内の同盟・友好国との間に戦略、政策、作戦の各レベルにおける緊密な協力の枠組みがより精緻に組み上がっていくに違いないでしょう。日本は、これらメカニズムを構築するための政策調整を主導していくべきなのです。

(衆議院議員 長島昭久)
【長島昭久プロフィール】
東京21区(立川市、昭島市、日野市)衆議院議員。元防衛副大臣。慶應義塾大学で修士号(憲法学)、米ジョンズ・ホプキンス大学SAISで修士号(国際関係論)取得。現在、衆議院文科委員会委員、子どもの貧困対策推進議連幹事長、日本スケート連盟副会長兼国際局長、本年6月より日本体育協会理事