【今週の“人”】江崎鉄磨沖縄担当相

2017.08.14 Vol.696
 第3次安倍内閣が3日発足した。今回の改造後、ある意味、最も注目を集めているのは江崎鉄磨沖縄担当相。江崎氏は入閣にあたり一度は「せっかくですが、お断りします」と固辞したものの、所属する二階派の領袖である二階俊博幹事長に翻意を促され就任に至ったという微笑ましいエピソードも伝えられた。  そんな江崎氏は5日に地元・愛知県一宮市で記者団に「しっかりお役所の原稿を読む。立ち往生より、答弁書の朗読かな」と述べ、北方領土問題についても「素人」と言い切ってしまった。内閣改造からわずか3日目での失言に野党も色めき立った。  しかし江崎氏、8日の記者会見では、オーストラリア沖で起きた米軍新型輸送機オスプレイの墜落事故に関連し「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」という一歩踏み込んだ認識を示し、一躍脚光を浴びる。一気に「この人、意外にやる人なのかも…」と思わせておきながら、同日、沖縄入りしたときには那覇空港で記者団に「言葉足らずのところがあった。安倍政権も2度大きな見直しを行い、あるべき姿を追求する姿勢だ。その方針に沿った発言だ」とトーンダウン。上げたり下げたり忙しい…。  この江崎氏について安倍首相は9日に行われた長崎市内での記者会見で「今後、一層緊張感を持って職務に当たってもらいたい」と述べ、辞任は必要ないとの考えを示している。

【今週の“人”】鈴木宗男 新党大地代表

2017.05.07 Vol.690
「新党大地」の鈴木宗男代表の公民権が4月29日、回復された。  鈴木氏は同日、札幌市で開いたパーティーで「選挙がいつあるか分からないが、その時期が来たら最善の判断をしたい」と次期衆院選での国政復帰に意欲を示した。鈴木氏は「私にはやり残したことがある。北方領土問題の解決だ」と訴えている。  鈴木氏は第2次橋本改造内閣で北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官、小渕内閣では内閣官房副長官を務めた。衆院議員だった平成22年に受託収賄罪などで懲役2年の実刑判決が確定。失職、収監され、23年12月に仮釈放された。刑期満了から5年間は選挙に立候補できなかったが、4月29日に公民権を回復した。

【今週の“人”】東電新会長・川村隆氏

2017.04.10 Vol.688
 東京電力ホールディングス(HD)は3月31日、広瀬直己社長(64)の後任に小売り部門の東電エナジーパートナーの小早川智明社長(53)を、数土文夫会長(76)の後任に日立製作所の川村隆名誉会長(77)をそれぞれ充てる人事を発表した。6月の定時株主総会を経て交代する。  新会長の川村氏は日立で電力部門や原発の開発などを担い、リーマン・ショック後に経営不振に陥った同社を立て直した実績がある。昨年末に東電再建の提言をまとめた経済産業省の有識者委員会「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」でも委員を務めた。  東電は3日、新旧経営陣が東京都内で記者会見し、川村氏は原子力発電について「政府が(平成42年時点の電源構成で)考える20?22%のレベルは必要だ」と指摘。中東の動乱などで石油や天然ガスの供給が途絶するリスクを踏まえ、今後も維持する考えを示した。  ただ、他電力は原発事故対応の費用負担への懸念から、東電との提携に及び腰だ。川村氏は事業再編について「時間軸を相当長く見る」と述べ、難航するとの見方をにじませた。  また経営再建については「若い人と社外取締役を中心にタッグを組んでやれば成果も出やすい」と若い社員と社外取締役の経験が必要だということを繰り返し強調した。  一方、社員の信頼が厚い広瀬直己社長が経営の一線から退くことで、社内の求心力低下を懸念する声も出ている。

【今週の人】ボブ・ディラン 2016年ノーベル文学賞受賞

2016.10.21 Vol.677
 米国のシンガー・ソングライター、ボブ・ディラン氏(75)に13日、2016年のノーベル文学賞が授与された。授賞理由は「偉大な米国の歌の伝統の中に、新たな詩的表現を創造した」というもの。ミュージシャンの文学賞受賞は初めてで、米国からの受賞は1993年の黒人女性作家トニ・モリスンさん以来23年ぶり。  1962年にレコードデビューしたディラン氏は、フォークソングの代表格として知られ、米国のベトナム反戦運動や公民権運動に大きな影響を与えた。生ギターの弾き語りによるメッセージ性の強い「プロテストソング」(抗議の歌)を次々と発表し、「ライク・ア・ローリング・ストーン」など数々の名曲は、世界各国の若者らから絶大な支持を得た。  現在もアルバムを精力的に発表。たびたび来日しており、今年4月にもツアーで日本各地を訪れて脚光を浴びた。  そのディラン氏だが、ノーベル賞を授与したスウェーデン・アカデミーは直接連絡がとれていないらしく、12月10日の授賞式に出席するかどうかは分からないという。

【今週の人】谷垣禎一 前幹事長

2016.08.05 Vol.672
 7月16日にサイクリング中に転倒し負傷した谷垣禎一幹事長(71)の症状について、自民党の細田博之幹事長代行は26日の記者会見で、「頸髄(けいずい)を損傷し、手術を受けた」と明らかにした。  頸髄損傷は脳から背骨の中に延びる脊髄のうち脳に近い部分にある「頸髄」を、事故などによる首の脱臼・骨折で損傷すること。当初、自民党は「大事をとり入院した」としていた。  8月3日の内閣改造とそれに合わせて行う自民党役員人事で、安倍首相は谷垣氏を続投させる意向だったが、復帰のめどが立たず谷垣氏が固辞。二階俊博総務会長(77)が幹事長に就任した。

【今週の人】ナイジェル・ファラージ 英国独立党党首

2016.07.09 Vol.670
 英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が23日に実施され、離脱支持が51・9%と残留支持の48・1%を上回り、離脱派が勝利した。EU残留を訴えてきたキャメロン首相は24日、国民の判断を尊重するとして辞意を表明した。  しかし英国民の中では投票直後からソーシャルメディアなどで離脱へ投票したことを「後悔している」との告白が続出。  さらに、離脱派の指導者が虚偽のPRをしていたことが判明するなど、英政府に2度目の国民投票を求める声が高まっている。  そんな中、離脱運動を推進したボリス・ジョンソン前ロンドン市長は6月30日、保守党党首選の立候補を辞退。4日には英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が離脱が決まったことで目標を達成したとし、独立党の党首を辞任する考えを明らかにした。  ファラージ氏は「私の政治における目標は、英国をEUから離脱させることだった」と説明。そして「国民投票の運動で、私は祖国を取り戻したいと訴えてきた。今日からは、私の人生を取り戻したい。それは今から始まる」と述べた。

【今週の人】ビルジニア・ラッジ 新ローマ市長

2016.06.25 Vol.669
 イタリア地方選挙の決選投票が19日に行われた。ローマ市長選では国政野党の新興政党「五つ星運動」の女性候補、ビルジニア・ラッジ氏(37)が得票率約67%で、レンツィ首相が率いる中道左派の与党、民主党の候補(同約33%)を大きく引き離して当選した。ローマで初の女性市長となる。  五つ星運動は芸能界出身のベッペ・グリッロ氏が既存政党に対抗するため創設。汚職撲滅などのほか、単一通貨ユーロや財政緊縮への反対を掲げる欧州連合(EU)懐疑派。  ローマでは昨年10月、民主党の市長が公費流用疑惑で辞任。この反動で、新鮮なイメージがあり汚職撲滅や行政サービス向上を訴えるラッジ氏に支持が集まったとみられる。ラッジ氏は弁護士で1児の母。当選後、「新たな時代が始まる。順法と透明性を市に取り戻す」と記者団に述べた。

今週の“人” 小林節「国民怒りの声」代表(2016.5.6〜2016.5.19)

2016.05.20 Vol.667
 憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)が9日、東京都内で記者会見し、夏の参院選に向けて政治団体「国民怒りの声」を設立し、代表として自ら比例代表に出馬する意向を表明した。安全保障関連法廃止や改憲阻止、言論の自由の回復などを訴えて安倍晋三政権の打倒を目指し、民進党や共産党でもない「第三の旗」(小林氏)として無党派層への浸透を図る。  具体的な政策では米軍普天間飛行場の県内移設反対や原発廃止なども掲げた。  公職選挙法で政党に準じた選挙活動ができる「確認団体」となるためには候補者10人の擁立が必要だが、14日に開かれた設立報告会で小林氏を含め候補者10人を擁立する方針を示した。5人は著名人とし、残り5人はインターネットで公募するという。  小林氏は当初、参院選に向けて民進党などの野党間で比例代表の統一名簿方式の実現を訴えていたが、同党執行部に拒否され、政治団体設立に切り替えた。野党各党からは「バラバラに票が散ってしまうことはないか」(民進党の小川敏夫参院幹事長)などと票が割れることへの懸念の声があがっている。

今週の“人” 田母神俊雄容疑者

2016.04.23 Vol.665
 平成26年2月の東京都知事選をめぐり、運動員に計480万円の報酬を支払ったとして、東京地検特捜部は14日、公職選挙法違反(運動員買収)容疑で、元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者(67)=東京都世田谷区=と、当時の選対事務局長で会社役員の島本順光(のぶてる)容疑者(69)=墨田区=を逮捕した。  田母神容疑者の逮捕容疑は、都知事選に落選後の26年3月、島本容疑者に選挙報酬として200万円を支払ったとし、田母神、島本両容疑者は26年3〜5月、運動員5人に計280万円を支払ったとしている。  田母神容疑者は容疑を否認しているものの、自ら運動員への報酬支払いを提案していたと語る関係者もいる。また島本容疑者が都知事選の投開票当日に、「強制捜査が入った場合に備えるため」として、専門業者に依頼して陣営で使用したパソコンのデータを完全に消去していたと語る関係者もいるようだ。

今週の“人” 前田健太 投手(ドジャース)

2016.04.11 Vol.664
 昨秋、広島からポスティングシステムで米メジャーリーグのドジャースに入団した前田健太投手が6日(日本時間7日)、サンディエゴのペトコパークで行われたパドレス戦で先発。メジャーデビューを果たした。  ドジャースは初回に4点を先制し、前田を援護。前田は持ち前のコントロールの良さを発揮し、ストライクを先行させバッターを追い込み、スコアボードに「0」を並べる。6イニング、84球を投げ降板。5安打無失点、4奪三振に無四球の力投だった。  救援陣も無失点に抑え、ドジャースは7−0で勝利。前田は初登板初勝利を挙げた。  また前田は4回の第2打席、2ストライクと追い込まれながらもスライダーを振り抜くとボールはレフトスタンドへ。初勝利に加え、初本塁打の離れ業を見せた。

今週の“人” ドナルド・トランプ氏(不動産王/米大統領選共和党候補)

2015.12.13 Vol.656
 来年11月の米大統領選に向けた共和党の候補指名争いで首位に立つ不動産王、トランプ氏は7日、米カリフォルニア州サンバーナディーノでの銃乱射事件を受け、イスラム教徒が米国に入国することを全面的に禁止すべきだとする声明を発表した。  トランプ氏はイスラム教徒が米国民への憎悪を強め、イスラム法により聖戦が正当化されていると指摘。「わが国が、聖戦のみを信じて人命を尊重する感覚を持たない人々による恐ろしい攻撃の犠牲になってはならない」とした。  この問題で、ケリー米国務長官は8日、訪問先のパリで「発言は建設的ではない」と批判。アーネスト大統領報道官も同日の記者会見で「トランプ氏は大統領になる資格がない」と述べるとともに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦に参加する有志連合の中東諸国との協力に悪影響が出ることに懸念を示した。共和党でも、ライアン下院議長がトランプ氏の発言を「保守主義ではない。共和党や米国が支持するものでもない」と否定するなど、米政府はもとより共和党からも批判が相次いだ。  しかしトランプ氏は8日、米メディアで「(批判は)気にしていない」と発言。そしてフランクリン・ルーズベルト元大統領が戦時中に日系人強制収容に道を開く決定を下したことを挙げて、自らの政策と「何ら変わりはない」と主張。イスラム教徒の入国禁止は「他に手段がない」と語った。

Copyrighted Image