【希望の党 東京21区】長島昭久氏「過去4年間国会の議論に緊張感がありましたか?」

2017.10.07 Vol.699
 今年4月に民進党を離党し、政界再編に向け独自の動きを見せていたのが本紙でコラム「長島昭久のリアリズム」を連載中の長島昭久前衆議院議員。今回、希望の党の設立に参加し新党では中心的な役割を担うと思われる。その長島氏に今回の一連の動きと選挙後の日本の形について聞いた。

変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障(その伍)/連載コラム「長島昭久のリアリズム」

2017.09.30 Vol.698
 オバマ政権の8年間に、アジア太平洋の地域安保に対する米国の関与の意思が徐々に希薄化したのにはいくつか原因があります。  第一は、テロとの戦いの一環であるアフガン、イラク戦役に相当数の兵力を割かざるを得ず、最大3割もの兵力が中東湾岸へ振り向けられることになったこと。今後も米国がIS掃討作戦に深く関与するとすれば、アジア太平洋地域における前方展開兵力の立て直しは急務となるでしょう。  トランプ新政権が今年2月に次年度国防予算の前年度比1割増を連邦議会に要求したことは、域内の同盟・友好国にとり大きな安心材料となりましたが、これとて、1兆ドルにおよぶ国内インフラ投資や総額10兆ドル規模の減税といった選挙公約との両立を危ぶむ声もあり、予断を許しません。  第二に、オバマ政権中枢が戦略的視点を欠き、中国によるアジア太平洋地域に対する海洋進出の実相を軽視していたこと。例えば、スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は2013年11月に行った講演で、過去に米政府が拒否し続けてきた中国との「新型大国関係」を機能させようと述べ、さらに2016年7月の訪中に際しては、直前に国際仲裁裁判所による「九段線」否定の裁定があったにもかかわらず、中国首脳との一連の会談でこの裁定や南シナ海における中国の横暴な振る舞いについて全く言及しませんでした。  約13平方キロにもおよぶ人工島の造成を中国に許してしまったことは痛恨の失政といえます。これだけの広大なエリアを埋め立てることは一朝一夕にできるものではなく、少なくとも2014年から15年末までの1年半の間に牽制や阻止するチャンスはいくらでもありました。しかも、その人工島の起点となったのは、国際法上、領海もEEZも構成し得ない岩礁(暗礁か低潮高地)に過ぎなかったわけです。このような中国の常軌を逸した行動が、ほぼノーチェックで完了し、今なお「軍事要塞化」の努力が継続されているのです。  オバマ政権の南シナ海における海洋の秩序維持についての無関心は、米太平洋軍がホワイトハウスに対し督促し続けた南シナ海での「航行の自由」作戦を、ライス補佐官を中心とするNSCが約3年間も中断させていた事実にも表れていますが、トランプ政権に交代してからも、今年の5月下旬まで同作戦が行われていなかったことについてもこの際注意を喚起しておきます。  朝鮮半島問題で中国の協力を殊更強調するトランプ大統領が、南シナ海における安全保障問題と対中貿易とを安易にディールする危険は常に存在しており、日本をはじめとする同盟国は米国に言葉ではなく行動を促す必要があります。その際、ティラーソン国務長官が1月の上院での指名公聴会において、「我々は中国に対し、まずは人工島の造成を中止しなければならないと伝え、次に中国によるこれらの島々へのアクセスは認められないとの明確なシグナルを送る必要がある」と述べた言葉の実行を強く迫るべきでしょう。 (衆議院議員 長島昭久)
<バックナンバーはこちらから> 変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障(その参)/連載コラム「長島昭久のリアリズム」 http://www.tokyoheadline.com/182218/ 変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障(その四)/連載コラム「長島昭久のリアリズム」 http://www.tokyoheadline.com/185656/

「さらば、しがらみ政治」小池都知事が代表務める希望の党が結党会見

2017.09.27 Vol.Web Original
小池氏「日本には今、希望が足りない。国民のみなさんに希望を届けていきたい」
 小池百合子東京都知事が代表を務める 国政新党「希望の党」が9月27日、都内で会見を開き、党の綱領を発表した。  会見は最初に若狭勝衆院議員、細野豪志元環境相、本紙コラムニストの長島昭久衆議院議員ら結党メンバーの15人が登壇。そして「さらば、しがらみ政治」といったスローガンが盛り込まれた動画が流された。それは勝負服の緑のスーツをまとった小池氏が一歩一歩しっかりとした足取りで前に向かい歩き続けるといったもの。その動画が終わると満を持して小池氏が登壇。議員たちは立ち上がって拍手で迎え入れた。  そして小池氏は挨拶の冒頭で「しがらみのない政治、そして大胆な改革を築いていく新しい政治。まさに日本をリセットするために、この希望の党を立ち上げます。リセットするからこそ、しがらみがない。いえ、しがらみがないからリセットができる。そしてまた、今この時期に日本をリセットしなければ、国際間競争、そしてまた日本の安全保障等々を十分守りきれないのではないだろうか。そんな危機感を共有する仲間が集まりました。今日から希望の党、スタートいたします」と高らかに宣言した。  そして「日本にはありとあらゆるものがあります。物があふれています。でも、今、希望が足りない。みんなが不安を抱いている。そんな不安の中で、私たちは希望の党をつくり、しがらみのない政治を作り上げることによって、国民のみなさんに希望を届けていきたい。そして改革をする、その精神のベースにあるのは、実はこれまでの伝統や文化や、日本の心を守っていく、そんな保守の精神。寛容な、そして改革の精神に燃えた保守。新しい政党でございます」と「改革保守」という旗印を掲げた。

変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障(その四)/連載コラム「長島昭久のリアリズム」

2017.09.04 Vol.695
 これまで述べてきたように、中国が、米軍の介入を極力阻みつつ、東アジアから米国の影響力を排除するという戦略目標に向かって着実に地歩を固めているというのは明白な現実です。かつて、サミュエル・ハンティントン教授が、「アジア的な国際関係の“階層構造”下では、中国は、東アジアにおいて覇権を獲得する上で必ずしも武力行使による領土の拡大は必要なく、自国の様々な希望や要求に沿うようにアジア諸国を促すか、時に強制力を用いて自らの考えを受け入れさせるか、または説得しようとするだろう」と述べたごとくです。  そのような中で、AIIB(アジア・インフラ投資銀行)を基盤とする「一帯一路」構想の野心的な試みが本格的にスタートしました。今年の5月に北京で開催された国際協力会議には、130か国以上から1500人が参加し、ロシア、イタリア、フィリピンなど29か国は首脳が出席したのです。習近平中国主席は、開幕式で、「協力と共存共栄を中核とした新たな国際関係を築く」と演説し、米国中心の既存秩序を牽制しました。  その上で、インフラ投資などの資金を賄う「シルクロード基金」に、約150億ドルを追加拠出する方針を表明したのです。さらに、「多国間貿易体制を守り、自由貿易圏の建設を推進する」と述べ、トランプ政権がTPP(環太平洋経済連携協定)を離脱したことを尻目に、あたかも世界経済の牽引役を宣言するかのごとく振る舞いました。  中国は、同時に、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)を中心に、東アジアにおける自らの経済的な影響力の拡大に余念がありません。しかし、RCEPが低いレベルのルールに基づく経済連携に止まり、AIIBによる融資が人権侵害や環境破壊を助長するようでは、アジア太平地域の安定的な発展や繁栄は望めず、我々はそのような動向を看過するわけにはいきません。  地域覇権を確立し、域内から米国の影響力を排除しようとする中国の意図をくじくことができるのは、自らを「太平洋国家」(オバマ前大統領)と位置づけ、第二次大戦以後、アジア太平洋地域における安全保障の基盤を提供し続けて来た米国のみです。  米国は、ハブ・アンド・スポークと呼ばれる二国間同盟網を同地域に張り巡らせて、圧倒的な軍事プレゼンスを維持し、朝鮮戦争、ヴェトナム戦争などで多大の犠牲を払いながらも、政治、経済、安全保障の秩序を守り抜いて来ました。冷戦後も、1994年の朝鮮半島核危機や96年の台湾海峡危機などで米軍のパワー・プロジェクションがもたらす抑止力を遺憾なく示し、地域の安定化のために不可欠な公共財ともいうべき機能を発揮してきました。  しかし、オバマ政権の8年間に、地域安保に対する米国の関与の意思は徐々に希薄化したと言わざるを得ません。  その背景と昨今の動向について、次回、詳しく述べたいと思います。 (衆議院議員 長島昭久)
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変貌するアジア太平洋地域と日本の安全保障(その参)/連載コラム「長島昭久のリアリズム」

2017.08.03 Vol.695
 軍事力を背景に、また拡大する経済力や国内市場を梃子に、中国は、アジア太平洋諸国への影響力を急速に増大させています。しかも、それが戦略的にはアジアを舞台にした米中のゼロ・サム・ゲームになっていることは注意を要します。  近年、最も強烈な中国の圧力に晒されているのは韓国です。韓国政府が在韓米軍へのTHAAD配備を決断して以来、中国政府は配備先の土地を提供した民間企業(ロッテ)の中国国内での営業を妨害したり、中国人旅行客の韓国への渡航を制限したり、韓国製品のオンライン販売を規制したりするなど、陰に陽に圧力をかけました。結果、最近の韓国の世論調査で、中国は日本を抜いて不人気国の第一位に躍り出ました。しかし、5月9日の選挙では、突出した親中・親北の文在寅大統領が選出されました。朴槿恵前大統領の弾劾に端を発した選挙であったことを考慮しても、北朝鮮の直接的な脅威を前にして、なおこのような結果となったことは、今後の米韓、日韓関係に深刻な懸念を生じさせています。  フィリピンでは、中国による脅威に対抗するため対米関係の強化に踏み出したアキノ前政権が同国への米軍プレゼンスを拡大すると、中国はスカボロウ礁への攻勢を強めました。ルソン島の西約230kmのEEZ内に位置する同礁をめぐっては、1990年代から中比間で紛争が絶えず、現在まで、中比の海上法執行機関および海軍艦船のにらみ合いが続いています。その間、中国政府はフィリピンからのバナナの輸入を停止するなど経済的な圧力をかけました。2016年7月、中国による「九段線」の主張を完璧に否定した国際仲裁裁判所の判断によって、フィリピンが全面的な勝利をもたらしたにもかかわらず、新たに政権に就いたドゥテルテ大統領は対中宥和姿勢に終始しています。このことは、地域の海洋安全保障にとって新たな懸念材料といえるでしょう。  その他、ラオスやカンボディアはすでに中国への従属の姿勢を鮮明にしていますが、タイについても、2014年の軍事クーデターに米国が非難を強めた隙を突いて中国が軍事的関係の強化に乗り出し成功を収めつつあります。さらに、中国は豪州にもあからさまな圧力をかけ、常時行われてきた豪州海軍による南シナ海での哨戒活動をいきなり両国間の争点とし、かつ、米豪の共同パトロール実施にも警告を発したのです。  もちろん、日本にも台湾にも陰に陽に圧力はかかっています。とくに、「一つの中国」原則を受け入れない蔡英文政権に対しては、近年、国際民間航空機関(ICAO)や世界保健機関(WHO)の総会からの締め出しを図るなど、露骨な圧力をかけています。このような人類共通の課題を扱う国際機関から特定の国や地域を排除すれば、世界全体でのシームレスな連携や対応ができなくなり、すべての人々の人命やその前提となる健康や生活環境に影響を与えます。この深刻な帰結を、我々は声を大にして国際社会に強く訴えるべきでしょう。(衆議院議員 長島昭久)

どうなるトランプ政権!? どうする日本の安全保障!【長島昭久のリアリズム】

2017.03.27 Vol.687
 トランプ政権がスタートして2か月が過ぎたが、依然として政策の方向性もその決定過程も不透明なまま、いや混沌とした状況にあると言った方がより正確だろう。もちろん、次々に打ち出される大統領令が示す方向性は明瞭だ。選挙戦中に公約したことに忠実なのだ。「まさか、本気でメキシコとの国境に壁なんか造るとは!」と熱烈な支持者たちも驚いたほど忠実なのだ。それはそれで結構なことかもしれないが、大型減税と大規模インフラ投資との財政的な整合性は? 本気で保護主義を貫こうとしているのか? 今さらアメリカ製造業の復活など夢物語ではないか? 結局、物価高騰のあおりを食うのはコアの支持層ではないのか? おまけに、国防費1割増などという予算要求が連邦議会を通るはずもない…。  この間、閣僚15ポストのうち議会の承認を得て正式に就任したのは国務、国防長官はじめ6名と半数にも満たない。政権交代(とくに、民主党から共和党へ)で約4000人入れ替わるといわれるワシントンでは、その「回転ドア」の仕組み(政府からシンクタンク、そこから政府高官を経て再び民間へといった政策立案コミュニティにおける典型的なキャリア・パスを回転ドアに喩えて)が全く動かなくなっている。なぜなら、エスタブリッシュメントを辛辣に批判してきたトランプ陣営は、これまで米政府で政策立案を担ってきたプロフェッショナル達を徹底的に排除しているからだ。そのため、シンクタンクには就職口も肝心の政策情報も来なくなり、Think Tank(「知」の集団)がSink Tank(「沈む」集団)になったなどと揶揄されている。  いずれにせよ、ワシントンは深刻な機能停止に陥っているように見える。その中で、ひとり気を吐いているのが国防総省(ペンタゴン)だ。現役時代から将兵の尊敬を集めてきたジェイムズ・マティス退役海兵隊大将を長官に迎え、150万将兵プラス50万人の背広組からなる200万組織は政権が変わろうとも結束を保ち微動だにしないというわけだ。世界中からブーイングの的となった大統領の「入国禁止令」に反発して900人を超える職員が非難文書に署名し、先月末高官が大量辞任した国務省とは大違いだ。(ちなみに各国に派遣される特命全権大使も、議会承認はおろか指名も殆どされていない。)  そんな中で、北朝鮮の脅威は日に日に高まり、中国やロシアは着々とその影響圏を拡大しつつある。我が国の安全保障を全うするためには、米国の政権がどうのこうの言っている暇はなく、精神的にも態勢面でも「自立」を図る必要がある。その意味で、私は、我が国防衛の基本コンセプトである「専守防衛」を改めて見直す時期が来たと思っている。詳細は次回以降で考えてみたい。 (衆議院議員 長島昭久)

国家と安全保障を考える(その12)/連載コラム「長島昭久のリアリズム」

2016.03.14 Vol.662
 2009年、オバマ大統領は、就任早々「アメリカ合衆国は、太平洋国家である」と高らかに宣言しました。20世紀初頭、西部開拓をほぼ完了した米国は太平洋を超えてさらに西進を開始、ついにフィリピンを占領し大陸アジアに迫りました。以来、米国は、必然的に西太平洋においてアジアの覇権国家と衝突することになりました。1920-40年代には大日本帝国と、大戦後1990年までソヴィエト連邦と、そして21世紀には中華人民共和国と地政戦略的なせめぎ合いを演じています。そのバランス・オヴ・パワーの最前線は、今も昔も「第一列島線」(日本列島から台湾、フィリピン、ボルネオに至る)と「第二列島線」(小笠原諸島からテニアン、グアム、パプアニューギニアに至る)です。  大日本帝国の「絶対国防圏」は第二列島線に沿って設定されていましたし、朝鮮戦争の引き金を引いたといわれる「アチソン・ライン」は第一列島線に沿って画されました。そして、今、中国は、第一列島線の内側を「内海化」(つまり聖域化)しようとして南シナ海に巨大な人口島を造成し急ピッチに軍事要塞化を進め、その海軍艦艇や長距離爆撃機等の活動範囲は第二列島線まで到達する勢いを見せています。  もちろん、米国も日本も国際社会も、手を拱いてそれを傍観しているわけではありません。米国は、クリントン国務長官(当時:現在、大統領予備選に出馬)が提唱した「アジア・リバランス」(アジアにおけるパワー・バランスの再均衡を目指す)政策を鋭意実行に移しています。その軍事的な核心は、いかにして中国が築き上げている「接近拒否」能力(自国領域への相手国兵力の接近を拒否する能力:例えば、潜水艦や空母、弾道・巡航ミサイル等)を相殺するための対抗手段を確立し得るかです。米太平洋軍では、陸海空海兵隊の統合機動展開能力の開発と同盟国や友好国との連携の更新に全力を挙げています。  日本も、米国の主導するリバランス政策を補完・支援するため、集団的自衛権の限定行使を含む戦後最大の安全保障法制の改革に着手し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)を18年ぶりにアップデートしました。同時に、経済分野では環太平洋経済連携協定(TPP)の推進に日米が中心的な役割を果たしています。さらには、南シナ海における法の支配を確立するため、日米豪が中心となりASEAN諸国を巻き込んだ国際協調の促進が図られています。これら一連の動きは、中国の目覚ましい軍事的、経済的台頭に対するパワー・バランスの確保を通じて地域秩序の安定化を図ることにその主眼を置いています。  次回はいよいよ今シリーズの最終回。今後のアジア太平洋地域の平和と安定をどう維持発展させて行くべきか、我が国の安全保障戦略の要諦について考えます。(衆議院議員 長島昭久)