2015年に国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、目標達成期限の2030年まで折り返し地点を過ぎた。持続可能な未来へ向けた取り組みや、目標達成のヒントとなる話を各界の著名人に聞く「シリーズ：未来トーク」。
都は、令和6年1月に「『未来の東京』戦略 version up 2024」を策定。同時に公表した令和６年度予算案には「人」が輝く、国際競争力の強化、安全・安心の観点から、数々の政策を盛り込んでいる。東京都は、これまで、TOKYO創業ステーションやTokyo Innovation Baseの開設によりスタートアップを支援し「TOKYO強靭化プロジェクト」により防災対策を強化。さらに「国連を支える世界こども未来会議」を共催するなど、次世代を担う人材育成にも力を入れている。一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」の実現を目指す小池百合子東京都知事に話を聞いた。
東京・銀座にある高知県アンテナショップ「まるごと高知」では「高知のご馳走でローリングストック」と題した特設コーナーを開設中。防災意識の高い高知県のご当地食材を使ったローリングストックにおすすめアイテムが多数紹介されている。
特設コーナーでは、高知県産食材など使った食品の中から、家庭でも長期に渡って備蓄できる缶詰やレトルト食品など約10アイテムをセレクト。
南海トラフ地震が発生した場合、海岸部で最大34.4メートルの津波が想定されている高知県では、その被害を最小限にとどめるため、行政、企業、住民を含めた地域社会全体が一体となって防災・減災対策に取り組んでいるとのこと。
備蓄品の開発や製造にも力を入れている高知県。2014年に黒潮町が設立した「黒潮町缶詰製作所」では、ブリやカツオ、鶏肉など高知県の特産品を、天日塩やサトウキビといった地元の調味料で仕上げた「ごちそう缶詰」を制作。東日本大震災の被災地で、アレルギーを持った被災者の窮状を知り、7大アレルゲン不使用で開発したという。
アンテナショップでは、缶詰以外にも、辛味をおさえた「土佐あかうしカレー」や、豆腐を乾燥させた「豆腐ジャーキー」、高知県産「西山金時」のパウダーで甘みをもたせた「缶詰サプリパン」などを販売。この機会に、日持ちしやすい、おいしいご当地食材をローリングストックに生かしてみては。
1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方でマグニチュード7.6、最大震度7の令和6年能登半島地震が発生した。「TOKYO HEADLINE」では、インターネット通販大手「Amazon」が昨年行った災害への備えについてのメディアブリーフィングの記事を加筆修正のうえ再掲する。（初出：2023年8月27日、肩書きは当時のまま）。
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石川県で初めて震度7を観測した能登半島地震。家屋の倒壊や大規模な火災など、被害は広範囲に及んでいまだに全容が見えない。石川県内灘町の津幡高義さん（53）に話を聞いた。
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2023年は関東大震災から100年という節目の年ということで改めて「防災」について考えさせられる事が多い1年だった。特に東京都では「TOKYO強靭化プロジェクト」を立ち上げ「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」「感染症対策」といった問題を中心に文字通り“強靭化”に取り組み、改めて都民へは防災意識を強く持つことを訴えた。
そんな中、年が明けて2024年の1月1日、石川県の能登半島でマグニチュード7.6の地震が発生した。能登地方では2018年頃から地震が断続的に続き、2020年12月ごろから地震活動が活発化していたことから、気象庁は1日の地震と2020年12月以降の地震活動を合わせ「令和6年能登半島地震」と命名している。
能登半島は中央が山岳地帯で海岸沿いに道があるという地形。半島の先のほうにある被害が大きい珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町といった地域に行く道が地震による地割れや液状化、土砂災害などで通ることができなくなっているところが多くあるため、自衛隊などの救援が思うように進まず、また支援物資の輸送にあたっても大きな障害のひとつとなっている。
またこういった地域では断水、停電といったライフラインへの影響はもちろんなのだが、通信障害により外部からの情報が遮断され、かつ自分たちからの発信もままならないという状況に被災者の方たちの不安は募る一方だ。そういったニュースが流れると居ても立ってもいられない気持ちになって、「何かできることはないだろうか？ そうだ、現地にボランティアに行こう」と思う人も多いだろうが、ここはグッと我慢。自衛隊といったプロですら手をこまねく状況で素人が駆けつけてはその妨げになる可能性のほうが高い。いずれ復興が一段落付いたところで多くの人の手助けが必要になるときが必ず来るので、それまでは募金や経済を停滞させないために普段の生活を続けることを心がけることが肝要といえそうだ。
10万5000人もの死者・行方不明者を出した「関東大震災」から100年。東京都では100年前の悲劇を繰り返さないよう、都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現することを目的とした「TOKYO強靭化プロジェクト」を策定している。危機対応にあたっては行政による「公助」はもちろん、日頃からの市井の人々の「自助・共助」の意識の醸成も欠かせない。そこで、TOKYO HEADLINEではさまざまなジャンルの著名人に、多様な視点から防災について話を聞いていく。今回は歌手のDream Amiさん。
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1923年に発生し、甚大な被害をもたらした「関東大震災」から100年。東京都では100年前の悲劇を繰り返さないよう、都民の安全・安心を確保できる強靭で持続可能な都市を実現することを目的とした「TOKYO強靭化プロジェクト」を策定している。そこで、TOKYO HEADLINEではさまざまなジャンルの著名人に、多様な視点から防災について話を聞いていく。今回はタレントのスザンヌさん。
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年頭の記者会見で岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」に言及するなど、改めて少子化対策や子育て政策に注目が集まっている。 6月13日には政府が「こども未来戦略方針」を決定するも、年3兆円台半ばに上る財源の具体策は示されていない。そんな中、いち早く1月に「『未来の東京』戦略 version up 2023」を策定し、少子化対策を強力に推進することを表明した東京都の小池百合子知事に話を聞いた。（聞き手・一木広治）
少子化の影響などを受け、子どもたちが遊具で遊ぶ姿を見ることが少なくなったといわれる昨今。都会の住宅街の中にある小さな公園を、子どもが遊べる環境を残しつつ多世代が参加する地域コミュニティ形成の場として生かそうとする豊島区の取り組みを取材した。
豊島区南大塚二丁目児童遊園は、住宅地の中にある340平方メートルほどの小さな公園だ。都営住宅などの集合住宅に囲まれているが、保育園や区民施設に隣接していることもあり、日常的に子どもたちがブランコや砂場で遊ぶ姿を見ることができる。
3月12日。この小さな公園に小さな子どもたちから高齢者まで幅広い世代が集い「防災訓練&グリーンマルシェ」・「井戸端かいぎ」が行われた。このイベントは、活用が十分でない公園を地域にひらき、地域とともにコミュニティの場に育てていくための取組みとして豊島区が実施する「中小規模公園活用プロジェクト」の一つ。この公園を拠点とする３つの町会、巣鴨・大塚でシェアオフィスなどを運営するRYOZAN PARK、この地域でカフェを運営するSLOW ecolabが企画し、豊島区と共に開催した。この地域で活動するガールスカウトや、公園に隣接する区民ひろば南大塚を運営するNPO法人おひさまひろばも協力した。
この日は、実際の災害時を想定して、参加者が防災用かまどで火をおこし、野菜スープ作りや、災害時に配付されるアルファ化米の実食などを体験。
公園内には防災用具や備蓄品を保管する防災倉庫があり、コロナ禍での中断はあったものの、近隣住民が参加する防災訓練を定期的に行ってきた。一方で、参加者の減少も課題となっていた。防災・減災において、地域コミュニティが重要な役割を果たすと考えられる中、防災訓練を含んだイベントが、地域で活動するさまざまな人たちを繋ぐ新たなコミュニティーの場となる可能性が感じられた。
続いて行われたのは、同公園をいかに活性化していくかを話し合う「井戸端かいぎ」。青空の下、自分たちが暮らすエリアの公園をどう活用していきたいか、前回会議で出た「お花や緑を育てたい」という声の実現に向け、意見を交換しあった住民たち。年配の参加者から「トマトを植えたら」という案が出たかと思えば、子どもから「登れる木を植えたい」という声が出るなど、世代を超えて“自分たちの公園”像を自由に話し合ううちに「誰が育てるか」「予算は？」「次の会議で実際に参加したい人を募ろう」など少しずつ具体的な形にまとまっていった。
このような住宅地の中にある小さな公園を活用する背景について豊島区・公園緑地課の担当者に話を聞いた。
「もともと豊島区では、消滅可能性都市と指摘を受けたされたことを機に、どうしたらもっと暮らしやすい街、子育てしやすい街にしていくことができるかを考えてきました。公園は、子どもたちや子育て世代はもちろん多世代の方も訪れることができる空間。都市公園などで大きなイベントを行い、多くの人を呼ぶのとはまた別に、こういった住宅地の中の小さな公園を活用して地域コミュニティを形成していこうという動きも大切にしています」
コロナ禍で中断していた防災訓練を再開するにあたり、公園活用を組み合わせた催しとして開催。この日も、幅広い世代の地域住民らが参加した。公園活用プロジェクトがうまく回り始めているという。
「まずこの公園では町会の方々が、子どもたちが公園に集まるということを非常に好意的に受け止めてくださっています。今回のような催しもそうですが、公園を活用しようということになったとき、地域の方々がそれをどう受け止めるかが重要になってくる。今回のように地域の方々が一緒に話し合いを重ねることによって、地域の課題が浮かび上がったときにも話し合いの中で共に納得しながら進めていくことができるのではないかと思います。
とくにこのような住宅地の中にある公園を活用するにあたっては、近隣の方とのコミュニケーションが非常に重要です。行政が“この公園をこうします”とするのではなく、地域の方々の“これがしたい”を行政がサポートすることが大事なのだと思っています」
「自治体の子育て支援制度に関する調査」2022年版（『日経xwoman』、日本経済新聞社調べ）では「共働き子育てしやすい街ランキング」全国1位を獲得した豊島区。今後も区内各所の“小さな公園”活用を地域住民とともに進めていくとのこと。
東日本大震災から12年の日を迎え、あの日を忘れないという気持ちとともに、防災意識が自然と高まるなかで、さまざまなイベントや企業による取り組みが発表されている。
カメラを使用したコミュニケーションアプリの「Snapchat」は、先日、日本限定で「消火器の使い方レンズ」「AEDの使い方レンズ」「洪水シミュレーションレンズ」の3種の防災ARレンズを発表した。それぞれのレンズの名前が示すように、消火器やAEDといった機器の使い方を気軽に学べるとともに、スマホをかざした場所が浸水した場合にどうなるのかを見られるというレンズだ。
レンズ開発のために、防災のプロである、備え・防災アドバイザーの高荷智也氏と連携。いま「Snapchat」でできることは何かとともに考えるなかで、「災害の初動で死なないための準備」というアプローチをした。
「防災というと食料の備蓄がありますが、それはあくまでも死ななかった後、命を守った後に役立つ知識や準備です。まず最初にやらなければいけないのは災害の初動で死なないための準備。3つのARレンズは、知っておくことで命を守る、救うことに直結する知識ということでセレクトしました」（高荷氏）
記者が「消火器の使い方レンズ」を開いてみると、スマホの画面を通して、自宅のリビングに真っ赤な炎がパチパチボーボーと音を立てて炎が立ち上がった。画面上に消火器があり、説明に従って、消火器を探し、ピンを抜いて、消火できた。「AEDの使い方レンズ」もほぼ同様だ。
「火災の場合は、”知らせる、呼ぶ、初期消火”。火災を伝え、消防車を呼び、初期消火をするというのが基本的なやり方です。初期消火は、やり方を知らないと、消火器が準備されていたとしても手も足もでない。火災に関しては初期症状が成功すれば被害はゼロですから、この被害ゼロにするための知識を全ての人が知っていれば、町全体、国全体として圧倒的な防災力を発揮していくことができます」
「消火器の使い方レンズ」
「AEDの使い方レンズ」
AEDに関しては、「そもそもこれは素人が触っていいものなのか、救急車が来てから隊員が使うべきものなんじゃないかというのが多くの方の認識。誰もが使っていいからその辺にあるんだということを知ってもらいたい」と、高荷氏。「AEDは基本的にふたを開ければ全部音声でナビゲートしてくれます。だから、ふたを開けるという第一歩目が非常に重要。救急車が来る前に1分1秒でも早く心配蘇生を始めることができれば救命率はものすごく高くなります。せっかくあるツール、環境を誰もが素早く使ってもらうためにスマホで知識を得てもらうということをしてもらいたい」
渋谷区が地域の防災に関する関心や防災意識を高め、地域の防災力向上を図ることを目的に2018年から行っている『渋谷防災キャラバン』。令和2年度はオンライン上で視聴できるプログラムを中心に展開しており、1月、2月は2回にわたって「首都直下地震」をテーマに、地震に備えるさまざまな情報紹介やトークが行われた。
1月23日に行われた渋谷防災キャラバンVOL.5『首都直下地震 Part1 〜備えと行動〜』では、都市計画の専門家・加藤孝明氏（東京大学 生産技術研究所 教授、東京大学 社会科学研究所 特任教授）がゲストで出演。
「今後30年以内に約70％の確率でマグニチュード7クラスの大地震が発生する」とされていることについて、この地域では200〜300年に1度、関東大震災クラスの巨大地震が発生していることや、今から100年はちょうどその巨大地震発生前の、マグニチュード7クラスの“小さめの”地震が頻発する時期であると解説。また「どこが“直下”になるか分からないのも、首都直下地震の特徴」と語った。
