vol.244
ライブドア上場廃止の危機
ライブドアの平松庚三社長は22日、前社長、堀江貴文容疑者らの再逮捕を受け、東京都内で記者会見した。平松社長は「（司法判断で）旧経営陣の違法行為が明らかになれば、厳粛な態度で臨みたい」と言明し、損害賠償の請求なども含めて、ライブドア旧経営陣に対する経営責任を追及する考えを示した。上場廃止になった場合の経営への影響については「かなり潤沢な資金があり、経営に支障はない」と強調。ライブドア本体が身売りする可能性についても「売却することは現時点ではあり得ない」と述べた。平松社長は会見の席上、今回逮捕された代表取締役、熊谷史人容疑者の後任として、山崎徳之取締役が就任した、と発表した。代表権は異動したが、熊谷容疑者は引き続き取締役にはとどまるという。
熊谷容疑者を1月24日に新経営陣として発表したことについて、平松社長は「そのときには他に選択肢がなかった。山崎取締役は他の会社の役員をしていた」と理由を説明したが、「（逮捕については）予測していた」とも言明。「信頼回復を目指す」とした新経営陣の言葉とは裏腹に、場当たり的な対応に終始していることが浮かび上がった。
東京証券取引所は22日、監理ポストに割り当てているライブドア株について、粉飾決算の疑いを割り当て理由に加えた。同日夜、会見した東証の飛山康雄専務は「証券取引等監視委員会によるライブドア告発や東京地検の起訴があれば、上場廃止にする」と指摘した。上場廃止の条件として、市場への影響が重大である場合などが規定されている。飛山専務は「報道されている規模の粉飾なら、影響はかなり大きい」との見方を示し、上場廃止に向けて最終調整に入っていることを明らかにした。
