vol.244
石原都知事 五輪誘致の鍵は“もてなしの精神”
都議会定例会が22日開会し、2016年夏季五輪の招致を目指す石原慎太郎知事は施政方針演説で「日本の底力と成熟都市・東京の存在を世界に対してはっきり示す」と決意を述べた。また、都議会の招致議員連盟設立総会では、都心の半径10キロ以内に競技施設の8割を集中させる案が示されるなど五輪招致をめぐる機運が盛り上がってきた。
施政方針の中で、石原知事は、集積する都市機能や整備された公共交通網、多様な食文化を東京の特徴と指摘。そのうえで、「オリンピックを契機として世界の大都市問題の解決に貢献し、21世紀の新しい都市モデルを提示できる」と訴えた。開催都市にかかせない“もてなしの精神”にも触れ、「東京には江戸で醸成された『江戸しぐさ』という他人を思いやる伝統がある。日本人のもてなしの心ですべての人々を歓迎したい」と述べた。
一方、同日示された案によると、競技場候補地は計50カ所。うち39施設が半径10キロ以内で日本武道館、国技館、皇居前特設広場などを候補に挙げた。都外では横浜スタジアムや日産スタジアム、江の島ヨットハーバー（以上神奈川県）、埼玉スタジアム、茨城県立カシマサッカースタジアムを活用する。メーンスタジアムは明示しなかったが神宮外苑周辺や臨海部を念頭に検討する。
五輪招致をめぐっては17日に「東京オリンピック基本構想懇談会」（座長・岡本伸之立教大教授）が「世界一コンパクトな大会が可能」などと最終報告書を石原知事に提出。都はこれをたたき台として、大会運営の基本構想を作成。6月までに日本オリンピック委員会に提出する開催概要計画書に盛り込む。
報告書では「半径10キロ圏内に大半の競技場と関連施設を配置でき、選手の移動距離は世界のどの大会よりも短く、安心して記録に挑戦できる」と強調している。
2016年の夏季五輪招致を目指し、東京都議会の超党派の議員でつくる「オリンピック招致議員連盟」が22日、発足。設立総会では、2月定例議会で五輪招致決議案を提出し、招致機運を盛り上げるためのキャンペーンを展開することを決めた。
参加した都議は全126人のうち自民党、公明党、民主党の計77人。都議全員の参加を目指していたが、共産党や民主党の一部は見送った。議連では招致決議案の全会一致を目指しており、山崎孝明会長は、「（不参加の議員にも）賛成してもらうよう働きかける」としている。
設立総会で石原慎太郎知事は、「議連が発足し心強い。日本ならではの五輪を世界に示したい」と決意を新たにした。元五輪の日本代表でマラソンの瀬古利彦さんらも出席。瀬古さんは「子供たちに夢を与えるためにぜひ招致を」とエールを送った。
五輪招致をめぐっては、東京都と福岡市が一騎打ちとなる見通し。日本オリンピック委員会（JOC）は8月末に候補都市を一本化する。
