vol.247

堀江容疑者らが証券取引法違反で告発＆追起訴
ライブドアついに上場廃止に

　ライブドアの粉飾決算事件で、平成16年9月期連結決算で53億円余りの粉飾を主導していたとして、証券取引等監視委員会は13日、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪で前社長の堀江貴文(33)ら5容疑者と法人としてのライブドアを東京地検特捜部に告発した。東京証券取引所は同日、証券監視委の告発が上場廃止基準に抵触すると判断、東証マザーズ市場上場のライブドアと関連会社のライブドアマーケティングの上場廃止を決めた。14日から1カ月間、整理ポストに割り当て、4月14日で廃止となる。
　告発を受けた東京地検特捜部は14日、堀江容疑者（33）＝別の同法違反罪で起訴＝ら5人と法人としてのライブドアを追起訴、起訴した。堀江被告が業績予想の発表のたびに、粉飾の目標数値を引き上げるなど犯行全般を指示していたことが新たに判明。特捜部は堀江被告を「主犯」と認定した。
　ほかに追起訴、起訴されたのは、前取締役、宮内亮治（38）　同、岡本文人（38）　ライブドアファイナンス前社長、中村長也（38）
　ライブドア取締役、熊谷史人（28）−の各容疑者。堀江被告は起訴事実を否認。宮内被告ら4人は大筋で認め、「堀江被告から指示を受けていた」と供述している。
　起訴状によると、堀江被告らは、約3億1278万円の経常赤字だった16年9月期連結決算で、自社株売却益37億6699万円を会計基準に反して連結対象のファイナンス社の売り上げに計上。さらに、2社からの架空売り上げ15億8000万円を計上し、50億3421万円の経常黒字と偽った有価証券報告書を提出した。調べでは、ライブドアは15年11月に経常黒字20億4300万円、16年2月に30億円、同年5月に50億円と業績予想を発表していたが、これは堀江被告が設定した粉飾の目標数値だった。堀江被告が目標数値を引き上げて粉飾を繰り返し指示したのは、ライブドアの株価を上げるのが目的だった。
　東証の西室泰三会長兼社長は13日夜、記者会見し、ライブドアの上場廃止理由について「多額の経常利益を意図的、組織的に計上し、金額においても重大で悪質だ」と説明。ライブドアマーケティングについては「親会社と共謀し、投資家に対する重大な背信行為を行った」とした。
　西室社長は「極めて悪質な隠蔽が行われ、情報開示の内容が正しくなかったことは残念」と指摘。特捜部の強制捜査から上場廃止決定まで2カ月弱かかったことについては、会見に同席した長友英資常務が「客観的な判断材料を積み重ねた結果だ」と述べた。

平松社長「責任感じる」

　ライブドアの平松庚三社長、山崎徳之代表取締役は13日夜、上場廃止決定を受けて東証で記者会見し、3月31日を基準日として6月中旬に臨時株主総会を開催し、山崎代表取締役、羽田寛取締役、熊谷史人取締役の全取締役が退任すると発表した。新任取締役としては、平松執行役員社長と清水幸裕執行役員上級副社長、落合紀貴執行役員副社長のほか、社外からも2人を取締役として迎える。
　上場廃止が決まったことについて、平松社長は「可能性が高いということはうかがっていたが、心の中では上場廃止がなければいいなという気持ちと上場廃止になってしまったらどうしようという気持ちが交錯していた」と述べた。そのうえで「上場廃止という最悪の事態に直面し、大変大きな個人的な責任を感じている」と語った。