vol.249

西沢孝氏の証人喚問4月4日正式決定も…

　衆院懲罰委員会は3月29日、「堀江メール」問題で元週刊誌記者、西沢孝氏の証人喚問を4月4日に行うことを正式に決めた。遅くとも7日までに永田寿康衆院議員（民主党員資格停止中）への処分を決める方針だが、西沢氏は喚問に応じる姿勢を見せていない。　
　衆院は29日夕、国会内で西沢氏の代理人の和久田修弁護士に対し、河野洋平議長名の証人喚問決定通知書を手渡した。しかし、和久田弁護士は記者団に対し、「喚問に応じるかどうかは全く決まっていない。（喚問決定は）極めて不当だと思っている」との立場を表明した。
　岩國哲人委員長は「永田氏にどういう懲罰が適当か決定するには、西沢氏の証言が不可欠だ」と述べており、議院証言法では、病気など正当な理由がない出頭拒否には刑事罰の規定がある。仮に西沢氏が出頭を拒否した場合、同委で正当な理由がないと判断されれば、議院証言法違反で捜査機関に告発する手続きがとられる。
　一方、喚問が実現しても、問題の真相が明らかになる可能性は低い。
　永田氏が「（西沢氏から提供されたのは）100パーセント間違いない」と強調しているのに対し、西沢氏は代理人を通じて「永田氏にはメールを提供していない」と完全否定。証人喚問で虚偽の答弁を行えば偽証罪が適用されるが、両者の主張を第三者が検証するのは事実上不可能なためだ。