vol.249

五輪招致本部長に熊野氏

　都は28日、4月1日付の都の組織改正と幹部人事を発表。異動規模は局長級11人、部長級183人、統括課長級134人、課長級694人−の計1022人。局長級では新設される東京オリンピック招致本部長に熊野順祥知事本局次長が就任。退職する梶山修都市整備局長の後任に、柿堺至建設局道路監が就く。組織改正では、新型インフルエンザなどの感染症対策の強化に向けて、福祉保健局に健康安全研究センター疫学情報室を設置。産業労働局では、産業技術研究所を地方独立法人化し、新たに産業技術研究センターを設立した。教育庁では学校経営や教育活動、人事管理などを支援する学校経営支援センターを支所を含め6カ所設置する。