vol.252

耐震偽装事件に動き

　耐震偽装事件で、警視庁など合同捜査本部が宅地建物取引業法違反の容疑で法人としてのヒューザーの立件を検討していることが分かった。詐欺罪には法人を同時に処罰する両罰規定はないため、「組織的犯行」としての刑事責任を同法で問おうというもの。合同捜査本部は18日、小嶋進社長（52）から初めて聴取した。ヒューザーは昨年10月25日、確認検査機関のイーホームズから姉歯秀次元建築士（48）による偽装を指摘され、27日には小嶋社長が姉歯氏らと対応を協議したにもかかわらず、引き渡しを了承。28日にはグランドステージ藤沢の一部入居者へ、偽装を知らせないまま購入代金約4億円を振り込ませた詐欺の疑いが持たれている。一方、偽装を知らせなかった行為は、宅建業法で禁じられた「重要事項の不告知」にあたる疑いも強く、「両罰規定」により、法人にも罰金刑が科せられる。
　また19日にはイーホームズが平成13年に確認検査機関の指定を国から受ける直前、増資したように装い、虚偽の登記をした疑いのあることが警視庁など合同捜査本部の調べで分かった。資本金の額は、指定後に検査をすることが認められる建築物の規模を決める基準の一つ。より多くの物件の検査ができるように架空増資した疑いがあり、合同捜査本部は公正証書原本不実記載容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。今後、藤田東吾社長（44）らから事情を聴く。