vol.252

平成電電が再建断念!! 負債総額1300億円

　格安電話サービスを売り物にしたが経営に行き詰まり、民事再生手続き中だった平成電電の佐藤賢治社長は17日、都内で記者会見し、経営再建を断念すると発表した。再建スポンサーのソフト開発会社ドリームテクノロジーズが一転して支援を中止したため、資金繰りに行き詰まった。東京地裁が近く民事再生手続きの廃止を決めた後、破産手続きに入る公算が大きい。負債総額は3月末で約1300億円。
　佐藤社長は会見で、「平成電電システム」など協力2社が高利回りをうたい、匿名組合を通じて計約490億円を集めていたことについては「ご迷惑をお掛けしたことを深くおわびする」と述べるにとどめた。この2社は年8−10％の高利回りをうたい、平成電電が民事再生法の適用を申請する直前の昨年9月末まで、約1万9000人から同社向け設備資金を集めていた。
　通信設備購入などのために集められた出資金は、平成電電から受け取るリース料を返済に充てる仕組みになっていた。事業の継続を断念したことで、この2社に対するリース料の支払いも滞る可能性が高い。
　平成電電は2003年開始の割安固定電話サービス「CHOKKA（チョッカ）」の契約数が低迷し、多額の負債を抱えたまま、昨年10月に民事再生法の適用を東京地裁に申請。ドリーム社が再建スポンサーとなり、平成電電が今月10日に再生計画を提出したが、ドリーム社は16日、平成電電が経営に関する情報を十分提供していないことなどを理由に、支援中止と融資要請の拒否を決定した。
（ビジネスアイ）