vol.256

NHK受信料義務化の素案を自民小委が了承

　自民党通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)は17日、NHK受信料の支払いを早急に義務化することをはじめとする通信・放送のあり方に関する素案をまとめ、大筋で了承した。NHK改革では、日本の海外発信力強化を目的とした国際放送について新たな外国人向け国際放送チャンネルを創設し、運営に国費投入の検討の必要性を明記。既存のチャンネルは役割を検証した上で必要の薄れたものは「削減を検討すべきだ」とした。このほか、民放地上波のデジタル化が円滑に進められるよう税制、財政上の公的支援の検討が必要ではないかとの考えを提示。NTT改革は、平成22年ごろに「関係法令の改正検討すべきではないか」とするにとどめた。