vol.259

NHK、NTTとも解体　通信・放送懇が最終報告書をまとめる

　総務省の通信・放送のあり方に関する懇談会は6日、第14回会合を開き、最終報告書をまとめた。焦点となっていたNTT改革では2010年に持ち株会社制を廃止したうえで東西地域会社、ドコモなどを完全資本分割することを明記。分割後の再統合も制限する内容となった。NHK改革については2チャンネルの削減、娯楽・スポーツ制作部門や伝送部門の子会社化を盛り込んだ。NTT、NHKとも解体へ向かう内容となっており、自民党の反発は必至で、政府・与党の「骨太の方針」にどの程度報告書の内容を反映できるかは不透明だ。
　NTT改革については、NTT東西が独占的に保有する光ファイバーなどの通信網について、競争を促進するために社内での機能分離を徹底するとともに、2010年までに持ち株会社の廃止と完全資本分割を含めた抜本的な組織の見直しを行うとした。同懇談会の松原聡座長（東洋大教授）は、そのための検討を「今すぐに始めるよう総務省にお願いする」とした。
　一方で、松原座長は「完全資本分割を政府・与党に強制しない」と発言。自民党の反発が強まっていることに配慮する姿勢を示した。
　NHK改革は、1日にまとめた報告書案とほぼ同じ内容だが、チャンネルの削減をBS1波、FM1波の2波削減と正式に決めた。そのほか子会社の大幅削減や伝送部門、娯楽・スポーツ制作部門、ネット配信部門、国際放送部門の子会社化を盛り込んだ。
　また、民放については、マスメディア集中排除原則を緩和し、キー局による地方局への出資を認めることや持ち株会社方式による再編を提言。放送以外の通信も含め新しいサービスを提供できるようにすることなども早急に実現すべきとした。
（ビジネスアイ）