vol.266
米国産牛肉輸入再開決定
米国産牛肉にBSE（牛海綿状脳症）の特定危険部位の脊柱（せきちゆう）が混入し輸入を停止している問題で、農林水産省と厚生労働省は26日、事前査察を行った米国の日本向け食肉処理施設35カ所のうち、34施設から輸入を再開することを決めた。同日、自民党に提示し、了承された。
宮腰光寛・農林水産副大臣が27日開催された、BSE対策本部で決定したことを明らかにした。
日米両政府は6月に、日本側による事前の査察などを条件に米国産牛肉の輸入再開で合意した。これを受け農水省と厚労省の調査団は米国にある35の食肉処理施設を6月24日から約1カ月かけて査察。
宮腰副大臣は「35の食肉処理施設うち34で輸入を認め、1つの施設は条件付きで認める」としている。米国産牛肉はBSE感染牛が見つかった2003年12月に輸入が停止され、2005年12月に一度、再開が決まった。しかし、今年1月にBSEの病原体がたまりやすい脊柱が混入した牛肉が見つかり、輸入が再停止となっていた。
一方、消費の最前線に立つ外食業界やスーパーは、「消費者の動向を見守りたい」との慎重姿勢を崩していない。日本フードサービス協会が21日に開催した米国産牛肉の安全性に関する懇談会で、吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長は、「不安を100パーセント解消することはあきらめている。消費者の誤解をなくすよう努力したい」と強調した。「すき家」を展開するゼンショー、松屋フーズも慎重な姿勢を崩していない。
大手スーパーも早期再開には否定的。イオンは「安全、安心な牛肉を調達する態勢が確認できた段階で検討する」。イトーヨーカ堂、ダイエーも今のところ販売再開の予定はない。
