vol.266
下北沢駅周辺開発で区策定の「地区計画案」報告
世田谷・下北沢の駅周辺開発問題で、世田谷区は26日、区都市計画審議会（都計審＝会長・東郷尚武東京市政調査会理事）を開き、区が、策定した「地区計画案」を報告した。「計画案」は5月の同審議会で原案を提示しており、根本的な見直しは必要ないと判断、大筋で原案を踏襲する内容となった。
区は今後、「計画案」を公表して区民らの意見を募り、10月に同審議会に諮問する予定。熊本哲之区長は同審議会からの答申を受けるが、最終決定権は区長にあり、シモキタ開発はほぼ原案どおり決定されることになりそうだ。区では18年度内の都市計画決定を目指している。ただ、同日の審議会でも、一部の委員から「関東でも例のない商業地域である下北沢にかかわる多くの人の意見を反映させるべきだ」などと計画の進め方に批判が相次いだ。
計画案では、小田急線の地下化に伴い、渋滞緩和や防災対策を目的に、同駅周辺の商店街の一部に大規模道路や駅前広場などの建設を計画。地元商店街役員らによる「街づくり懇談会」と協議しながら、建物の容積率緩和と高さ制限を盛り込んでいる。
これに対し、「下北沢らしい町並みが喪失する」などと、市民団体などが反発。区側と話し合いの場を求めたり、独自の代替案を示すなどしていた。5月の都計審でも、話し合いの場設定を提案する委員が相次いでいた。
