vol.267

通信と放送の融合に向け総務省が法体系整備を

　総務省は1日、通信・放送に関する法体系の抜本的見直しに向けた研究会を月内に発足する方針を固めた。動画像を視聴できるブロードバンド通信が普及する中で現行法では対応できない部分も出ており、「通信と放送の融合」を前提にした新たな法体系の整備を検討する。総務省は同日、通信・放送を所管する関係部局を横断した「通信・放送法制企画室」を新設し、法体系を抜本的に見直すための、工程表作成作業に本格着手。月内に発足する研究会には、通信・放送やIT関連の法体系に詳しい有識者を広く集める考え。
　従来の番組配信は放送が中心だったが、ネットの普及に伴い、視聴者にとっては同じコンテンツでも、光ファイバーやケービルテレビなど多様な伝送経路で配信される環境が整いつつある。ただ、現行法は伝送路の違いで法体系が分かれ、それぞれにかかる法規制の度合いや著作権法が異なり、一部で問題化している。こうした状況に、総務省では、ネットの技術革新や普及に対して、法体系の整備が遅れていると判断。研究会では、法体系を再構築して現状に追いつくことを目指す。