vol.268

業界別に増益・減益の2極化傾向に

電力は10社中7社が増益

　電力10社の2006年度第1四半期（4〜6月）決算が、出そろった。景気回復を背景とした産業用の電力需要のほか、春先の低温で暖房需要も好調だったことから、売上高は全社が増収となった。各社とも原油価格の高騰で燃料費が増大したが、電力販売の増加効果やコスト削減により、7社が経常増益を達成した。

繊維大手は6社中5社が増益

　東レなど繊維大手6社の2006年度第1四半期決算は、燃料価格高騰に伴う繊維事業の採算悪化を、高機能の炭素繊維や液晶、自動車関連の樹脂・フィルムなどでカバー。売上高は全社が増収、本業のもうけを示す営業利益はユニチカを除く5社が増益を達成した。

石油元売は採算が大幅に悪化

　石油元売り大手4社は、原油価格の高騰が続く中、石油精製・販売部門の採算が大幅に悪化している実態を改めて浮き彫りにした。各社ともガソリンなどの石油製品の市況改善を最優先課題に挙げており、今後もガソリン価格の高止まりが続く可能性が高まっている。経常利益は、出光興産が増益となったが、残り3社は軒並み大幅な減益だった。

海運は燃料高騰が利益を圧迫

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は、荷動き（貨物需要）が活発で売上高が伸長した半面、コンテナ船（定期航路）の運賃が欧米路線などで値崩れしたため、3社ともに大幅な増収減益となった。燃料油の高騰も利益を圧迫した。


（ビジネスアイ）