vol.269
大停電の影響で日経平均株価が停止
代表指標ないまま取引継続の事態に
日本経済新聞社による日経平均株価の算出・公表が14日午後、システム障害で停止したことで、東京株式市場は一時、代表的指標を失ったままの取引を余儀なくされた。東京証券取引所が算出する東証株価指数（TOPIX）に問題はなく、この日の相場は「イスラエルとレバノンの停戦合意など外部環境が明るく、値動きが読みやすい展開」（大手証券）だったことにも助けられ、大きな混乱はなかったが、市場関係者の間には戸惑いも広がった。
平均株価の公表は同日午後1時25分、1万5790円82銭（前週末終値比225円80銭高）でストップし、取引終了後1時間あまり過ぎた午後4時15分ごろに1万5857円11銭（同292円9銭高）の終値が公表されるまで空白が続いた。証券会社の店頭では、来店した顧客が問い合わせる場面もあった。
異例の事態に、平均株価に連動して投資する「インデックス運用」を行っている投資家らへの影響も懸念されたが、TOPIXは通常通りリアルタイムで公表されたことなどから大きな動揺はなかった。
平均株価はハイテク銘柄の比重が大きいうえ、銘柄の入れ替えなどで連続性に疑問を持つ投資家もいることから、インデックス運用はTOPIX型のほうが多いという。
ただ、市場では情報量の少ない個人投資家らの取引には手控え感が出たとの指摘もあり、「ふだんは平均株価をみて相場の動きを意識している。個人投資家などは急にTOPIXに基準を切り替えるのは難しかったのではないか」（市場関係者）との声も聞かれた。
日銀が1兆円即日オペ
首都圏で発生した大停電を受け、日銀は14日、短期金融市場で金融機関に1兆円規模の資金を供給する即日オペ（公開市場操作）を実施した。一部の金融機関に資金を取り急ぐ動きがみられたための臨時的措置で、オペの開始時間も通常の午前9時20分より10分早める異例の対応となった。
早朝から大停電の発生が金融市場に伝わり、一部の金融機関で短期資金を取り急ぐ動きが続出。短期金利の急上昇も懸念されたため、日銀は「混乱を未然に防止するための措置をとった」（金融市場局）と説明している。
