vol.269
4〜6月期はGDP年0.8％成長でデフレ脱却へ
内閣府が発表した2006年4〜6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期（1〜3月）比0.2％、年率換算では0.8％に鈍化した。プラス成長は6四半期連続だが、米国経済の減速で、外需の寄与度が5四半期ぶりにマイナスとなったことが足を引っ張った。物価変動の影響を含む名目成長率は前期比0.3％、年率1.1％で、物価下落で実質成長率が名目を上回る「名実逆転」が12四半期ぶりに解消され、物価の持続的な下落傾向を示すデフレからの脱却宣言がいよいよ秒読み段階に入った。4〜6月期のGDPで、「名実逆転」現象が12四半期ぶりに解消されたからだ。
GDP発表後に記者会見した与謝野馨経済財政担当相は、デフレ脱却を判断する検討に入ったことを明らかにした。小泉内閣による脱却宣言を模索する政府にとって、5年ぶりの基準改定で下振れが予想される25日の全国消費者物価指数（CPI）が最終関門となる。
GDPデフレーターは、4〜6月期は前年同期比0.8％減と33四半期連続で下落したものの、1〜3月期の同1.2％減に比べて下落幅が縮小した。輸入要因を除いた国内物価動向を示す国内需要デフレーターは同0.1％増となり2四半期連続で増加した。内需が活発化し国内物価の動きが上昇基調となっていることが裏付けられ、デフレ脱却に向け前進した。一方、懸念材料も浮上。輸出は同0.9％増で、1〜3月期（2.2％増）より鈍化した。米国の景気減速が鮮明になってきているためで、今後は米国経済を注視する必要がある。
（ビジネスアイ）
