vol.272

金融庁が原案した貸金業規制は特例が5年間も　後藤田政務官が辞任へ

　自民党の金融調査会・法務部会の合同会議が5日開かれ、金融庁が消費者金融など貸金業者の規制強化策の原案を提示した。貸出金利の上限を3年程度かけて引き下げ、利用者１人当たりの貸付総額の上限を年収の「3分の1」とすることなどが柱。金利引き下げに関しては、少額・短期の融資について年率28％の特例金利を最長5年に限って認める。特例に対しては異論も多く、最終調整は難航も予想される。
　原案では、出資法の上限金利（年率29.2％）と利息制限法の上限（15〜20％）との間に当たる「グレーゾーン（灰色）金利」を撤廃。違反すると刑事罰が課される出資法の上限を年率20％に引き下げる一方、利息制限法の元本に応じた段階的金利は維持し、15、18％の金利規制に違反するケースは行政処分の対象とする案が実効性が高いと明記した。
　一方、特例金利の対象となる少額・短期の融資は個人向けの場合、「元本50万円以下、返済期間1年以内」「30万円以下、半年以内」の2案を併記。事業者向けは「500万円以下、3カ月程度」とした。金利規制強化の「抜け穴」を突いた融資を防ぐため、個人に特例金利で融資できるのは3社に限定。また、違反した業者は刑事罰の対象とすることも盛り込んだ。
　金利の引き下げとともに、複数の業者から借金して返済困難に陥る多重債務者対策の柱として、借り手の返済能力を超えた過剰融資を防ぐ総量規制も導入。業者が既存の借り入れ残高と合わせて利用者の年収の「3分の1超」となる融資をした場合は原則、行政処分の対象とすることを明記した。

後藤田政務官は抗議の辞任

　後藤田正純内閣府政務官（経済財政政策、金融担当）は、6日午前に与謝野馨金融担当相に辞表を提出した。
　後藤田氏は、貸金業規制法など関連法案の改正をめぐり与謝野担当相らと意見が対立。「（法案の）核心部分について妥協した金融庁案になっていることに、金融担当として責任がもてない」として、辞任を決意したという。ただ、後藤田氏は、法案を所管する金融担当の政務官だけを辞任し、経済財政政策の職務は続けたいとしている。

社保庁処分者の新組織移行は第三者機関で審査

　厚生労働省は、年金情報の「のぞき見」（業務目的外閲覧）や国民年金保険料不正免除などの不祥事で処分された社会保険庁職員について年金新組織への移行の是非をチェックする第三者機関を設置する方針を固めた。厚生労働相の下に置かれ、法律家や民間の人事評価のプロなどで構成。平成19年度の発足をめざす。
　社保庁は20年10月に解体され、新組織「ねんきん事業機構」に改められる。新組織の職員は、年金業務に精通した社保庁職員の大半を移行させる。その際、各職員に目標を立てさせて達成度を評価し、「成果を上げれば、処分によるマイナス評価も是正される」（村瀬清司社保庁長官）との考えだった。しかし、その後の調査で、「のぞき見」事件と不正免除の両方で処分を受けた職員が198人に上っていたことが判明、職員の法令順守意識の低さが改めて浮き彫りになった。
　これを受けて、与党を中心に「処分者をそのまま新組織に移すのは許されない」（自民党中堅）との声が一気に強まった。そこで、第三者機関が社保庁による「該当職員の移行が適切かどうか」の評価を精査し、不適切と判断すれば、差し戻して再検討を求める。