vol.277

日本は独自で追加制裁

［東京　ロイター］安倍晋三首相は11日夜、安全保障会議で北朝鮮に対する追加制裁措置を決定した後、記者団に対し、今回の北朝鮮の行動は断じて容認できないとして、厳しい措置を決定したことを明らかにした。　
　政府は同夜開いた安全保障会議で、すべての北朝鮮籍船の入港を禁止するなど追加制裁措置を決定し、塩崎恭久官房長官が記者会見で発表した。
　北朝鮮による核実験実施の確証が得られないまま日本独自の追加措置を決めた理由について、安倍首相は「今回の北朝鮮の行動は断じて容認できない。地域にとって大きな脅威であり、特に日本が最も大きな脅威を受ける。今まで北朝鮮は拉致の問題でも誠意ある対応をとってこなかった」とし「厳しい措置にならざるを得ない」と述べた。
　そのうえで「1日も早く、北朝鮮が日本や国際社会の懸念に応えることを求めたい」と語った。
　国連安保理での制裁決議を待たずに、日本が独自制裁を発表したことについても「わが国にはわが国独自の立場がある。最も脅威を受けるのは日本であり、日本にはさらに拉致問題という大きな問題がある。その観点から決断した」と繰り返した。そのうえで「安保理で決議がなされれば、その時点で追加措置が必要となるかどうか検討したい」と述べ、さらなる措置の可能性に含みを残した。
　一方、制裁措置決定によって北朝鮮が暴発する危険はないかとの質問に対し、安倍首相は「暴発論はいつも起こる。船舶の入港禁止に関する法律を作るときも、この法律を国会で議論したら（大変なことになる）、あるいはまた国会で（同法律を）成立させたら大変なことになるという議論があった。ミサイル発射の際も、制裁を科したらそうなるとの議論があったということを思い返してほしい」と述べ、独自制裁に踏み切った判断の妥当性を強調した。