vol.277

“督促”表明以来NHKの支払い再開が増加中

　NHKは10日、民事手続きによる受信料支払い督促について、橋本元一会長が5日の会見で表明して以降、新規の契約や支払い再開が増加していることを明らかにした。
　また法的手続き移行の対象となっていた東京都内の48世帯・事業所に、“最後通告”となる督促文書を発送したところ、1世帯から支払い再開の連絡があったという。
　NHKによると、5日から9日までに全国4カ所の営業コールセンターなどに、新規契約1810件、支払い再開1460件の申し出が電話などで寄せられた。
　直前の5日間に比べて、新規契約は約3倍、支払い再開は約6倍に増えており、報道による「アナウンス効果」が出たとみられる。半面、支払いを拒否する電話も290件あった。
　また市民団体「NHK受信料支払い停止運動の会」も同日会見し、共同代表の醍醐聰東京大大学院教授は「民事督促は法的にも重大な疑問がある」としたうえで、会員らが異議を申し立てて裁判となった場合は支援すると述べた。