vol.278

9月中間決算本格化−ホンダとシャープが過去最高記録

　3月決算企業の9月中間決算発表が本格化してきた。25日に発表したホンダとシャープは、いずれも過去最高の業績を記録。景気回復を追い風とした“勝ち組”企業の勢いをみせつけた。
　ホンダの2006年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比13.7％増の5兆2305億円と初めて5兆円を突破し、営業利益も19.1％増の3965億円となり、2ケタの増収増益だった。原油価格の高騰で、北米で燃費効率の高い小型車の販売が急拡大したほか、円安による為替差益も加わり業績を押し上げた。
　北米市場では昨年9月にモデルチェンジしたシビックやフィットが好調なほか、CR−VなどSUV（スポーツ多目的車）も着実に増加。インドやブラジルでもシビックなどの販売を増やした。国内では自動車需要全体の低迷のあおりを受けて減少したが、世界全体の販売台数では前年同期比6.3％増の178万台と大きく伸ばした。
　原材料の高騰や小型車へのシフトによる1台当たりの利益の低下、北米市場での競争激化による販売奨励金増加など、逆風もあったが、円安による為替差益を営業利益段階で914億円計上しカバーした。
　今期通期についても引き続き世界での需要増が見込まれると判断。売上高は前期比11％増の11兆円と、7月26日の第1・四半期（4〜6月）決算時の業績予想時に比べ3000億円上方修正した。
　唯一の懸念材料が国内販売の低迷で、通期の販売台数を予想より2万台下方修正した。青木哲副社長は、「自動車業界については上向いているとは感じられない」と強い危機感を示しており、国内のテコ入れを急ぐ考えだ。
　一方、シャープの2006年9月中間連結決算は、主力の液晶テレビの売れ行きが好調だったため、売上高が前年同期比9.7％増の1兆4656億円、営業利益は20.1％増の901億円でともに過去最高だった。07年3月期予想の「売上高3兆円の大台」が、射程に入った。
　液晶テレビの販売台数は46％増の252万台。店頭価格は05年度下期より業界平均で20％程度下がったとみられるが、シャープは30型以上の大画面の比率を47％に高めたことで、価格下落を阻止。町田勝彦社長は、「2％の下落にとどまった」と胸を張った。
　また、「携帯電話・PHS」の販売額は9.4％増、「太陽電池」の販売額も8.8％伸び、“3本柱”がそろって好調だった。この結果、営業利益率（売上高に占める営業利益の割合）は、0.6ポイント上昇し6.2％となり、業界トップ水準の収益力にさらに磨きをかけた。
　懸念材料は年々とかさんでいる設備投資。04年稼働の液晶テレビ工場「亀山第1」（三重県）の投資額は約1500億円だったが、今年8月稼働の「亀山第2」は約3500億円に膨らんだ。
（ビジネスアイ）