写真；問題の元となったソフトバンクの「予想外割」＆ゴールドプラン。番号ポータビリティ受け付け停止も予想外か

　vol.280

携帯電話番号ポータビリティーが受付停止で大混乱　孫社長が陳謝

　ソフトバンクモバイルの孫正義社長は30日、都内で記者会見し、携帯電話の「番号ポータビリティー」に伴う契約変更の申し込みが殺到して29日まで2日連続で受け付けを停止したことについて、「利用者や他の携帯事業者にもおわび申し上げる」と陳謝した。原因については「予想以上の申し込みでシステム処理能力が不足した」と説明したものの詳細には踏み込まず、負荷の原因となった処理件数についても「他社からの転入や他社への転出の件数については言えない」と最後まで明らかにしなかった。
　同社はシステム処理手順を見直し、負荷軽減を実施。その結果「（システムは）スムーズに流れるようになった」（孫社長）という。
　ただ、31日から11月5日までは大幅な制限をかける。31日は、昼時（11〜13時）や夕方以降（17〜19時）などの混雑時は番号継続制度の手続きを最優先で処理。11月1〜5日の間は終日、機種変更や料金プランの変更を受け付けない。その代わりに、11月中に機種変更した利用者には500円分のポイントを贈呈するという。
　孫社長は会見で、突然の新料金プラン発表などが混乱を招いたのではとの指摘に「迷惑をかけて反省している」としながらも、「想定よりも多くの顧客が来たことは、番号継続制度の競争促進という本質には貢献した」などと釈明した。
　総務省は同日午前、ソフトバンクの阿多親市専務執行役を省内に呼び、口頭で行政指導を行い、申込件数の増加が予想される週末の3連休前までに再発防止策などを提出するよう求めた。

公取委がソフトバンクに料金体系の説明を求める

　公正取引委員会が30日、ソフトバンクモバイルの担当者を呼び、複雑な料金体系や割賦販売などに対する説明を求めたことが明らかになった。携帯業界にはソフトバンクの新料金システムについて、電気通信事業法、景品表示法に抵触する可能性があるとの指摘もあり、今後の展開次第で他社が公取委に申告する可能性も出ている。
　関係者によると、公取委が注目したのは、契約者がソフトバンクモバイルと2年契約して割賦で端末を入手する「新スーパーボーナス」と呼ばれる販売手法。複雑で分かりづらいという観点から説明を求めたもようだ。
　このほか公取委は、ソフトバンクが広告で「通話、メール0円」という表示を強調し、その前提となる契約条件を小さく書いていることも問題視。他社と比べてソフトバンクのほうが実態以上に有利だと消費者に誤認させる「有利誤認」の可能性があるためだ。
　同様の問題は、みずほ銀行が今春配布した住宅ローンの広告でも指摘され、公取委は8月に警告を出した。ソフトバンクの広告についても、「料金体系が複雑なだけに、しっかり表示しなければいけない」（公取委）との見方を示している。
　一方、業界が問題視しているのは、「来年1月15日までに契約すれば、月額9600円の基本料金を70％引きの2880円とする」というゴールドプランと呼ばれる料金体系だ。業界のある幹部は、「特定期間の契約者だけをその後も長期にわたって優遇し、他の契約者と格差を設けることになり、電気通信事業法で禁じられている『不当な差別的取扱い』に該当する可能性がある」と指摘している。
　ソフトバンクモバイルは1日、「通話料0円、メール代0円」などと強調した広告内容を見直すことを決めた。「0円」の文字を小さくする一方、無料にならない通話時間帯などの記載を目立たせ、消費者に誤解を与えないようにする。広告をめぐっては、公正取引委員会が景品表示法違反の可能性があるとして調査に乗り出し、イメージ悪化が避けられないと判断した。