vol.282

APECでドイモイ成果アピール

　15日からベトナムのハノイでアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催され、米国のブッシュ大統領や中国の温家宝首相をはじめ世界の21の国・地域の代表が終結。ベトナム政府にとってはベトナム式改革開放政策「ドイモイ」（刷新）の成果を国際社会にアピールする絶好の機会となった。
　15日に開幕した閣僚会議ではAPEC全域での自由貿易協定（FTA）構想の研究を2007年に行い、同年秋にオーストラリアで開かれる次期APEC閣僚会合で報告することで合意した。会議には日本からは麻生太郎外相と甘利明経済産業相が出席し、7月に中断した世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について、2007年末までの妥結を念頭に交渉を加速させるべきだと主張した。WTOのラミー事務局長は一部加盟国に交渉再開を打診したことを説明。各国・地域は交渉再開に向けた一連の動きを歓迎するとともに、首脳会議で特別声明を出すことを確認。16日には早期再開を呼び掛ける共同声明を採択して閉幕した。声明は「閣僚は、多国間の貿易関係強化に向けた長年にわたる決意を再確認するとともに、できるだけ早く現状打破を実現する方法を模索し、ドーハ・ラウンドを意欲的かつバランスの取れた結果に導く軌道に乗せることで合意した」と指摘した。
　また麻生氏は「北朝鮮に対し非核化に向けた約束を履行する具体的行動を早急に取るよう求め、圧力をかけていく必要がある」と指摘し、APECメンバーの21カ国・地域に国連安全保障理事会の決議に基づく具体的な制裁措置を実施するよう求めた。また、拉致問題についても「非人道的行為が許されないことを国際社会の総意として北朝鮮に伝えることが必要だ」と訴えた。
　安倍晋三首相は17日午後に日本を出発し18、19の両日に開催されるAPEC首脳会議に出席、国際会議へのデビューとなった。