vol.283

郵政造反組復党問題急展開

　APECでハノイ入りしていた安倍首相が19日夜、記者団に「首相指名選挙で私を支持し、私の国づくりに協力してくれる方の復党をよく検討するように中川幹事長に指示した」と打ち明けたことから自民党執行部は20日、郵政民営化に反対し、離党した「造反組」無所属議員の復党問題について、年内決着に向けた調整を本格化させた。
　首相は「国民の声にもいろいろある。少なくとも自民党員に納得を得られればいい。執行部もそういう認識を持つことが大切だ」と述べ、復党に反対意見が多い世論調査結果にはこだわらない考えを示した。世論調査を理由に復党に慎重な中川氏にクギを刺した発言ともいえる。
　態度を軟化させつつある中川氏は、19日には広島市で「復党問題をオープンに対応しなければいけない時期がきた」と述べ、21日には24日午前を期限として復党願を受け付ける考えを表明した。22日には造反組のリーダーである平沼赳夫元経産相と国会内で会談し、復党希望者は昨年の郵政解散での反党行為を自己批判し、郵政民営化をはじめ安倍政権の公約を順守するとの誓約書を提出するよう求めた。しかし、平沼氏は「踏み絵」ともいえる厳しい復党条件に回答を留保し、合意には至らなかった。平沼氏の要請を受け入れ、復党願の提出期限は27日午前に延期された。