vol.287

歴史を刻んだニュースを独断と偏見でピックアップ！

2006　10大ニュース

　北朝鮮核開発、いじめ自殺と、暗いニュースが多かった2006年。芸能界は結婚ラッシュで明るい話題を振りまいた。と思えば大物芸能人カップルが離婚（まだ離婚まで到達していないカップルもありますが）で暗くなったり。スポーツではビックイベントが目白押し。トリノ五輪とサッカーW杯が盛り上がる中、WBCが優勝へ。そんな明暗さまざまなニュースがあった2006年を、編集部が独断と偏見でかる〜くなぎ倒す！

1.堀江被告と村上被告逮捕 　ニッポン放送株の取得をはじめ2005年は常に話題を振りまき続けたライブドアとホリエモンにとって、明けて2006年は一転、激動の年となった。1月16日に東京地検が証券取引法違反（風説の流布、偽計取引）容疑でライブドア本社などを家宅捜索。その直後の18日にはライブドアの元取締役野口英昭さんが沖縄で謎の死を遂げ、さまざまな憶測を呼んだ。1月23日には堀江社長、財務担当の宮内亮治取締役ら4名が逮捕された（その後、熊谷史人取締役も逮捕され逮捕者は5人に）。宮内被告ら当時の部下たちが次々と検察の切り崩しにあい、粉飾のスキームが次々と明かされる中、堀江被告は一貫して容疑を否認。結局4月27日に保釈された。一方、ライブドアにニッポン放送株の購入を勧めたとされる村上ファンドの村上世彰被告（当時代表）も6月5日にニッポン放送株のインサイダー取引疑惑で逮捕。逮捕の直前、証券所で記者会見。「もうけようとしたわけではないが、（ライブドアの動きを）聞いちゃった」と弁解した。6月26日保釈。11月30日から始まった公判では一転否認を続けている。

2.米中間選挙で民主党が12年ぶりに過半数 　11月7日に行われた米中間選挙で民主党が12年ぶりに過半数を占めた。イラク政策が争点となった今回の敗北により政策の見直しを迫られたブッシュ大統領は8日、ラムズフェルド国防長官の辞任を発表。民主党からの批判が強まることを踏まえた事実上の更迭だ。後任にはブッシュ元大統領の政権で中央情報局（CIA）長官を務めたロバート・ゲーツ氏が就任した。拒否し続けてきた北朝鮮との二国間協議に関しても民主党側から「対話すべき」との発言も出るなど、北朝鮮やイラクの核問題へも重大な影響を与えた。 （写真＝2006年　ロイター/Jason Reed　※vo.281で掲載）

3.ロシアの元スパイが放射性物質で毒殺 　11月23日、ロシア連邦保安局（FSB）元幹部、アレクサンドル・リトビネンコ氏がロンドン市内の病院で死亡した。亡命先の英国で毒を盛られたとみられていたが、英健康保護庁（HPA）は24日、死因として、放射性物質のポロニウム210を飲んだ可能性が高いとの見解を示した。同氏と接触した人物やその立ち回り先からもポロニウム210の痕跡が見つかっている。旧ソ連からロシアでは「毒殺」が多用されていたという。そして最近もプーチン政権に歯向かう著明な人物の暗殺、暗殺未遂事件が相次いでいることからロシア当局による暗殺説も囁かれているが、真相はいまだ藪の中。リトビネンコ氏はかつて組織の不正を暴こうとして当時トップだったプーチン氏と敵対。英亡命後もプーチン政権批判を繰り広げていた。 写真（2006年　ロイター）

4.「ポスト小泉」は予想通り!! 安倍内閣誕生 　小泉純一郎首相の任期満了につき行われた自民党の総裁選で麻生太郎、谷垣両氏に大差をつけ第21代総裁に。就任直後、日中、日韓首脳会談を実現させるなど支持率もうなぎのぼりだったが、タウンミーティングのやらせ問題、郵政造反議員の復党問題などで、じりじりと支持率下降中。民主党のいまいちぶりに助けられ、沖縄県知事選、衆院補選では勝利を収めているが、来年の参院選まで態勢を整えないと意外に短命ということもある!?

5.北朝鮮暴挙止まらず−ミサイル発射に核実験 　7月5日に「テポドン2号」を含むミサイル7発を日本方面に向けて発射。国連安保理が全会一致で非難決議採択。アメリカが金融政策。なのに10月9日には地下核実験敢行。留まるところを知らない北朝鮮の瀬戸際外交。もっとも瀬戸際…といわれてから随分と長い。あとからあとからいろんなものが出てきているのも事実。このままでは北朝鮮の思うつぼになりかねない。18日から再開された6カ国協議でもしたたかな面を見せ5カ国を翻弄。

6.秋篠宮妃紀子さまに待望の長男誕生 　秋篠宮ご夫妻の長男として、悠仁さまが誕生。世界各地でトップニュースとして報道され、祝賀ムードが日本中を駆け巡った。待望されてきた親王誕生は実に41年ぶりで、それまで皇室典範に関する有識者会議で提案された女系天皇容認に対する議論が、いっきに吹き飛んだ。これは単に先延ばしにされたというだけで、本質的な問題は残ったままだが。

7.都内幹線道路は走りやすくなったけど 　6月1日の道路交通法一部改正にあわせ、民間の駐車監視員が駐車違反の車両の取り締まりを行うようになった。駐車監視員の取り締まりを妨害すると公務執行妨害にあたり、これによる逮捕者も出た。違法駐車車両の減少にはつながったものの、その一方で宅配業者、幹線道路沿いショップなどへの影響、郵便集配車の優遇といった問題点も指摘されている。

8.携帯電話業界をかき回したソフトバンク 　新規事業者として携帯電話事業に参入を表明していたソフトバンクが、3月17日にボーダフォンを買収を発表。10月24日の携帯電話番号ポータビリティーまでに事業化のメドを立てた形になった。その後ソフトバンクは、サービス、端末、料金とも一気に向上させ注目を集めたが、番号ポータビリティー自体は予想されていたほど利用者が伸びなかった。 （写真＝vol.283で掲載）

9.収賄容疑で県知事が相次いで逮捕 　年末に向けての2カ月間で、公共工事に関連して福島、和歌山、宮崎県の元県知事（発注当時の知事）が相次いで逮捕された。地方への権限移譲が叫ばれる中、このような談合・収賄事件により自治体の問題点がクローズアップされるようになった。北海道では道州制特別区域として、財政、権限の移譲が行われるが、すべての自治体に権限を委譲してもよいのかどうか。

10.教育委員会はいったい何を 　北海道と福岡県で相次いで発覚した、小中学生のいじめによる自殺ニュース。教育委員会や学校は、この事実を隠そうとしたことが問題を大きくした。いじめをなくすことは難しいと思うが、いじめ発生で何かの対処をすることはできるだろう。隠蔽体質は、高校の未履修問題でも明らかに。当初、一部高校のみと思われていた未履修が、実は全国的に行われていた。