vol.289

みずほと新光証券が来年合併　野村、大和に次ぐ国内第3位の総合証券が誕生

　みずほフィナンシャルグループ（FG）系の準大手で法人向けに特化したみずほ証券と個人向け営業を中心とする新光証券は10日、来年1月1日に合併することで基本合意した。
　両証券の平成18年3月期決算の営業収益（売上高）は合計で6000億円規模と、日興コーディアルグループを抜いて国内3位の総合証券が誕生する。新会社の名称は「みずほ証券」。新会社の会長には草間高志・新光証券社長が、社長には横尾敬介みずほ証券副社長（4月2日付で同社社長に昇格予定）が就任する。東京証券取引所第1部などに株式を上場する新光証券を存続会社とし、非上場のみずほ証券を吸収合併する形で上場を維持する。合併比率は未定だが、現在、みずほ証券に81.5％、新光証券に10.4％出資するみずほコーポレート銀行（CB）が合併後も過半数の株式を保有する。
　みずほ証券と新光証券は6月の各定時株主総会で合併を決議する。
　平成9年の山一証券破綻以降、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、日興コーディアルグループの大手3社がリードしてきた証券業界に、強力な銀行系証券が登場することになった。証券業務のてこ入れを狙ったグループ内再編だが、収益では日興コーデを上回る。その日興コーデとの連携強化の可能性も含め、新みずほ証券の誕生は、メガバンクなど他の大手金融グループを刺激し、今後の金融業界再編の“台風の目”になるのは確実な情勢だ。