vol.292

6カ国協議が2月8日に再開

［北京　ロイター］北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は、2月8日に北京で再開される。中国外務省が1月30日明らかにした。前回協議は合意を得られないまま昨年12月に終了していたが、米国のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と北朝鮮の金桂冠外務次官が今月ベルリンで会談したのをきっかけに、交渉再開への見通しが強まっていた。
　6カ国協議には北朝鮮と韓国、米国、日本、ロシア、中国の代表が参加する。各国は、北朝鮮に経済および安全保障面での保証と引き換えに核放棄を求めた2005年9月の共同声明履行に向け、具体的な合意を目指す。

［ワシントン　ロイター］北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は29日、同協議について、現在機能を失っている北朝鮮の核開発計画中止を公約した1994年の米朝間枠組み合意に類似した内容で暫定合意する可能性があるが、最終的にはその枠組みを超えた合意に達する見通しだと述べた。
　ヒル次官補は、ロイターとのインタビューで、北朝鮮の核開発放棄に向けた約束は「強い」ものだとし、国連の開発援助資金問題を含むいかなる事項もこのコミットメントの効力を下げるものではないと述べた。「（6カ国協議の再開で）どういった展開になろうとも、われわれの仕事は共同声明が最終的にまとめられ、それが実施されるまで終わらない。共同声明は枠組み合意をはるかに超えた内容になるだろう」と語った。

2度目の核実験計画表明か

［北京　ロイター］北朝鮮は、金融問題をめぐる米国との摩擦を解消できない場合、2月8日に再開される予定の同国核問題をめぐる6カ国協議で、2度目の核実験計画を発表することもやむを終えないと認識している。関係筋が1月31日明らかにした。
　グレーザー米財務副次官補は30日、通貨偽造の問題をめぐり、北京で北朝鮮当局者と協議を再開した。
　グレーザー財務副次官補によると、話し合いは少しずつ前進しており、さらなる協議に向けた「枠組みを確立した」という。協議では、米シークレットサービスの捜査官が入手した情報を北朝鮮側に提示したとも述べた。
　北朝鮮政府と密接な関係を持つある関係筋によると、米国が提示した内容は不法行為を証明するのに十分ではなく、北朝鮮は2月8日に再開される6カ国協議で不満を表明する公算が大きいという。
　この関係筋は、北朝鮮当局者との接触後、ロイターに「もし米国がその問題を解消しなければ、北朝鮮は6カ国協議で新たな核実験を計画していると表明するほかに選択肢がなくなる」と語った。