vol.296

目黒区商店街連合会が「PASMO」導入へ

　3月18日から首都圏でサービスが始まるICカード乗車券「PASMO」の電子マネー機能を地元商店街活性化の“起爆剤”にしようと、目黒区商店街連合会（一箭幸二郎会長）は、7500万円をかけ、連合会と加盟店を結ぶ独自システムの開発に乗り出すことを決めた。平成19年度内のサービス開始を目指す。カード運営会社によると、商店街が区全域で電子マネー導入を主導するのは初めてという。
　通常、電子マネーのシステムを使う場合、各店舗はカード会社が設置する端末を利用する。連合会は各店舗の手続きなどの手間を省き、端末などをスムーズに設置するため、カード会社との窓口を連合会に一本化することにした。59商店街（約4000店）共通のポイントカードも導入する予定で、そのためのシステム開発にも取り組む。
　同区では主要交通機関として、鉄道、バスともに東急が利用されている。PASMOは首都圏のほとんどの私鉄やバス、JRをカード1枚で乗り継ぐことができ、利用する区民が増えるとみられている。連合会は電子マネーを利用できる場所を増やし、大手スーパーやコンビニエンスストアから顧客を取り戻したい考えだ。
　PASMOはJR東日本の「Suica（スイカ）」と相互利用が可能で、環境が整えば利用者の利便性はさらにアップするという。連合会の取り組みに区や東急も全面的にバックアップ。開発費のうち5000万円は都の補助金を利用して区が支援する。