vol.305

2006年度決算 大手証券3社がそろって大幅減益

　大手証券3社の2007年3月期連結決算が、出そろった。最終利益は3社そろって前期比1〜4割減と大幅な減益となった。市場の低迷で、株式委託手数料や自己売買によるトレーディング利益が減少したことが響いた。
　野村ホールディングスは海外事業の低迷に加えて、人員増強に伴う経費の増大で国内部門が振るわなかった。利益率の高い投資信託販売は好調だったが、「成長のための投資に伴う費用増をカバーしきれず、全体として厳しい結果」（仲田正史執行役）となった。大和証券グループ本社は投資信託の募集・売り出し手数料も低迷。今冬に計画している本社移転の関連費用46億円を特別損失に計上したのも響いたが、「市況の影響を受けた面は否めないが、投信など安定収益の拡大など収益構造の多様化が下支えした」（岩本信之取締役）としている。
　北陸電力を除く電力9社は、各社そろって増収となったものの、原油高や円安による燃料費負担が増大し7社が最終減益となった。一般家庭向けの需要は、オール電化住宅の伸びに支えられて新規開拓が進んだ半面、記録的な暖冬の影響によって伸び悩んだ。
　鉄鋼大手4社は、旺盛な鉄鋼需要に支えられ、JFEホールディングスを除く3社の経常利益が3年連続で過去最高を更新した。JFEと神戸製鋼所は売上高が過去最高だった。
　大手商社6社は、原油や鉄鉱石などの資源・エネルギー高を背景に全社の最終利益が軒並み2けた増となった。三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の4社は4期連続、伊藤忠商事は3期連続で過去最高を更新した。5社とも増配し、双日は03年4月の旧ニチメンと旧日商岩井の経営統合以来初の配当を実施、年間6円とした。
（ビジネスアイ）