vol.306

首相秘書らが朝日新聞社提訴

　安倍晋三首相の公設秘書ら3人が9日、長崎市長銃撃事件に関係があるかのような記事や広告を掲載され名誉を傷つけられたとして、「週刊朝日」の編集長や発行元の朝日新聞社と記者を相手取り、謝罪広告の掲載と総額5159万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状では「週刊朝日」の記事や朝日新聞などに掲載された広告で、「安倍事務所の秘書らが長崎市長銃撃事件の容疑者が所属する暴力団から脅されていたとの事実に反する印象を強く与え、原告の社会的評価を著しく低下させた」と訴えている。
　問題となったのは5月4・11日の合併号の記事と広告。首相側の抗議を受け、4月28日付の朝日新聞や「週刊朝日」5月18日号は「おわび」記事を掲載したが、訴状は「全く事実に反する誤った印象を再び強く読者に与え、原告の社会的評価を著しく低下させた」と指摘している。