vol.307

3月期決算の15日発表　約300社でピーク

　東京証券取引所に上場する平成19年3月期決算企業の決算発表が15日にピークを迎えた。東証の記者クラブは、決算資料の配布に訪れた企業関係者で混雑し、午後3時台には身動きできないほどになった。
　この日は東証1部、2部、マザーズに上場する約300社が決算発表を行い、全体の約6分の1が集中した。
　19年3月期のこれまでの決算集計によると、経常利益は4期連続で過去最高を更新。円安効果や海外市場の販売拡大などを背景に、東証1部上場企業の約4割が過去最高益を記録した。
　電子部品大手7社は、薄型テレビなどデジタル家電や携帯電話の生産拡大で部品需要も旺盛で、アルプス電気を除く6社が増収となった。増収増益は京セラとTDK、村田製作所の3社。京セラは部品事業が前期比11.9％の増収となり「年率10％前後」（川村誠社長）の部品単価下落を補った。
　大手ゼネコン4社は、民間工事が伸びて売上高は全社増収だったが、競争激化による受注価格の低下で利益率が悪化、最終利益は大成建設と清水建設の2社が減益となった。鹿島はハワイのリゾート事業の売却で267億円の売却益を計上し、最終利益は大幅増。大成は人件費削減などが寄与し、最終利益は減益となった。