vol.308

郵政包囲網か　ヤマトHDと丸井が資本・業務提携

　ヤマトホールディングス（HD）と丸井は21日、家具や家電の配送・物流事業を集約したうえで、相互に10億円ずつ出資し、株式を持ち合う資本・業務提携で合意したと発表した。ヤマトHDが流通業界と提携するのは初めてで、顧客基盤の強化などで競争力を強化する。丸井はヤマトHDの持つ全国の営業拠点を活用、インターネット販売事業の拡大を目指す。
　業務提携では、丸井が100％出資する物流子会社「ムービング」（東京）のうち、家電など大型商品の宅配事業を分割。ヤマトHDが100％出資する家財宅配子会社「ヤマトホームコンビニエンス」（YHC、東京）に統合させたうえで30％出資する。このためYHCは両社の合弁会社となる。
　資本・業務提携は、今年10月に控えた日本郵政公社の民営化を視野に、特定の事業分野で市場の大勢を握りたいヤマトHDの強い思惑が背景にある。郵政側が流通大手各社と小口貨物分野で提携を進め、既存の宅配便市場に攻勢をかける中、人材確保などで早期の参入が難しい家電など大型商品の配送分野で、消費者向けサービスの基盤を固めるのが狙いだ。

第二地銀もけん制
　第二地方銀行協会の横内龍三新会長（北洋銀行頭取）は18日、就任会見を開き、10月の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行について「規模縮小は民間市場への円滑な定着を目指していくための前提」と述べ、業容拡大路線に反対する姿勢を示した。地域金融機関再編の動きに対しては「体力を強めるという点はどこの地域金融機関も考えている」と、今後も同様の動きが広がる可能性を示唆した。