vol.310

杉並区では78年後に区民税がゼロになる!?

　東京都杉並区の山田宏区長は6日、予算の1割を毎年度積み立て、その利子で住民税を減税して、将来的には無税にする「減税自治体構想」の実現に乗り出す方針を明らかにした。7月に学識経験者らによる研究会を設置。1年かけて報告書をまとめ、平成21年にも条例化したい考えだ。
　今年度の同区の一般会計予算は約1500億円。構想によると、予算の9割で区を運営し、残りの1割に当たる150億円を毎年度積み立てる。2％複利で運用した場合、33年後に住民税が4分の3、53年後に半分に減税になり、78年後には無税になるという。
　山田区長は「これまでも（予算の）1割を区債償還などに回しており、非現実的な話ではない」と強調。さらに「余った予算を使い切る行政の姿勢は民間経営では考えられない。財政のダムを作り、将来につなげたい」などと話した。
　同区には現在約400億円の区債残高があるが、山田区長は「（23年4月までの）任期中に積み立てを始めたい」としている。