vol.311

コムスン介護事業の受け皿に数社が名乗り

　訪問介護最大手のコムスン（東京）が各地で不正に事業所指定を受け厚生労働省から指定打ち切りの指導を受けた問題で、親会社のグッドウィル・グループ（GWG、東京）の折口雅博会長らが8日、東京・六本木ヒルズにあるグループ本社で記者会見し、コムスンの樋口公一社長が引責辞任することを明らかにした。
　折口会長は、会見の冒頭で「皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
　11日には、指定打ち切り処分を受けた子会社の訪問介護最大手、コムスンだけでなく、グループ内のすべての介護事業から撤退する方針を固めた。これを受け事業の売却先として居酒屋チェーン大手のワタミ、介護大手のニチイ学館など数社が前向きの姿勢を示した。
　また13日未明には折口会長が、コムスンの訪問介護事業について、医療法人を含む約20社から買収の打診が来ていることを明らかにした。ただ、折口会長は、「厚生労働省と打ち合わせができていない段階なので、どの社とも交渉はしていない」と語った。
　一方、介護最大手のニチイ学館は12日、コムスンの事業を一括して買い取る方針を固めた。また、訪問介護を全国展開するツクイ（横浜市）と、東日本で在宅介護を展開するジャパンケアサービス（東京都）もコムスンの事業の一部を引き受ける方針を決めるなど、事業譲渡の動きが具体化。さらにベネッセ・コーポレーションの子会社であるベネッセスタイルケア（東京都）は、有料老人ホームに限って受け入れの可能性を検討するとしている。有料老人ホームでは、居酒屋チェーン大手のワタミも買収に名乗りを上げた。