vol.311

ハゲタカか？　救世主か？
スティール代表が日本企業の買収防衛策を批判

　米投資ファンド、スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は12日、都内で記者会見し、相次ぐ敵対的TOB（株式公開買い付け）など強引な手法に反発が高まっていることに反論し、長期的に企業価値を高める投資スタンスを強調した。日本企業が導入を進めている買収防衛策について、「違法なもの」と強く批判した。同代表はこれまでほとんどメディアなど表舞台に登場することはなく、記者会見は異例の対応。 会見により“誤解”を解き、今後の投資活動を円滑に進める狙いがあるとみられる。
　株価が割安な企業の株式を大量保有し敵対的買収も辞さない投資スタイルへの批判に対し反論。これまで日本株に投じた資金は40億ドル（約4840億円）を超え、運用利回りは2002年以降、平均で年率25％超を続けている。
　サッポロホールディングスやブルドックソースなどでは、買収後の経営方針を明確に示さないことが反発を招いているが、「オーナーになることと、経営者になることは別。経営陣に経営を委譲し、成果が上がれば報酬を与え報いる」と反論した。また、「（日本では）誤解されている。日本の経営陣の啓蒙と理解を得るのが目的」と、異例の来日会見の理由を説明。敵対的買収を仕掛けたユシロ化学興業を例に挙げ、「今では、よい緊張感をもたらしてくれたと一定の評価をくれた」と話した。
（ビジネスアイ）