vol.312

朝鮮総連仮装売買事件で土屋、緒方両氏が経緯説明

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物をめぐる仮装売買事件で18日、総連側代理人の元日弁連会長、土屋公献弁護士（84）と購入を図った元公安調査庁長官、緒方重威弁護士（73）は取引の経緯を記者会見で説明した。
　緒方氏によると、今回の取引に関与した人物は、自分以外に弁護士1人を含め計4人。総連から売買話を持ち込んだのは旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社の元社長（73）。元社長が9年前に強制執行妨害容疑で逮捕された際、弁護を引き受けたことで緒方氏は知り合った。購入資金を調達する仕切り役として登場したのは信託銀行元行員（42）。元行員がまず調達先にあげたのが、知り合いの東京都内の弁護士だった。だが、この弁護士からの調達が不可能になると、元行員は「弁護士がだめになった場合に備えて声をかけていた人間がいる」などと言い、知人の投資顧問業者の名を挙げた。この業者は「海外に60億の自己資金がある」「世界中にいる同志に声をかける」などと緒方氏を説得。だが、5月31日に売却手続きを取った後も、代金が支払われることはなかった。
　緒方氏が業者と会ったのは一度だけ。名刺ももらえず、具体的な素性やファンドの名前も知らされておらず、出資はあくまでも口約束だった。
　一方の土屋氏の説明によると、「緒方元長官側が探した投資家に（自分は）一度も接触したことがないが、極めて信頼に値する有力な人物とのことなので安心した」という。売買の2人の中心人物、しかも司法界の重鎮が投資家の素性などをまったく確認しないまま、登記をしていたことが判明した。
　登記移転後の6月1日以降、土屋氏と緒方氏は数回にわたって電話連絡。15日午前には緒方氏から「20億円なら何とかなりそうだ」と連絡があったが、その直後に「10億円」に。夕方には代金は支払われないことが明白になったという。