vol.313

凍結資金問題解決でIAEA代表団が平壌入り

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは25日、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（BDA）に凍結されていた北朝鮮の資金について「要求通り送金されたことにより、凍結資金問題がついに解決した」と表明。「わがほうも『行動対行動』の原則に従い、2・13合意の履行に入ることになるであろう」と述べ、6カ国協議で合意した初期段階の措置に着手することを初めて言明した。
　そのうえで、「26日から平壌で国際原子力機関（IAEA）実務代表団と核施設の稼働中止および検証監視に関する協議を行うことになる」と述べた。
　これを受けIAEAの実務代表団が26日、平壌入りした。ハイノネン事務次長（査察担当）が率いる代表団の訪朝は、2002年秋の高濃縮ウラン開発疑惑による米朝間の緊張でIAEA査察団が寧辺の核施設から追放されて以来4年8カ月ぶり。代表団は北朝鮮原子力総局の幹部らと閉鎖対象施設や停止・封印の範囲、その後の査察団の規模、監視方法などについて協議を行う。代表団はウィーンに戻り7月初旬のIAEA緊急理事会に結果を報告、7月中旬にも実際の停止・封印作業が始まる見通し。

　22日に北朝鮮を訪問した6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が23日東京入りし、外務省で佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談。ヒル氏は北朝鮮の核施設の停止・封印は、IAEAの代表団が北朝鮮入りして3週間以内に完了するとの見通しを表明していた。
　拉致問題については米国が全面協力する形で、6カ国協議の中で解決していく考えを伝え、協議の早期再開に理解を求めた。
　また、アジア歴訪を終え、ワシントンに戻ったヒル国務次官補は23日、国際原子力機関（IAEA）の代表団が26日に北朝鮮入りするのを受け、6カ国協議の首席代表会合を7月10日ごろに開催したいとの意向を語った。同次官補は6カ国外相による初会合についても7月末に開きたいとしたものの、日本で7月29日に参院選が行われるため、参加国と調整を続ける考えを示した。
　一方、政府筋は「ヒル氏は北朝鮮に米国の原則的な立場を伝えただけだ。6カ国協議再開が早まることはまずない」と否定的な見方を示した。政府は協議再開時期について「北朝鮮による初期段階措置の実施が確認されてから行うのが適切」（外務省幹部）と慎重姿勢を取っている。

しかしミサイル発射

［ワシントン　ロイター］米国家安全保障会議（NSC）のジョンドロー報道官は、北朝鮮による最近のミサイル発射実験を「深く憂慮」するとした上で、国連安全保障理事会の決議に違反する行為であり、これ以上のミサイル発射を控えるよう北朝鮮に求めた。韓国の聯合ニュースは27日、北朝鮮が短距離ミサイルを発射した可能性があると報じた。報道官は「6カ国協議にかかわる微妙な時期にミサイル発射を決断したことについて、米国は深く憂慮している」と語った。