vol.313

安倍首相らが年金記録紛失問題でボーナス返納

　　安倍晋三首相と塩崎恭久官房長官、柳沢伯夫厚生労働相は25日、年金記録紛失問題の責任をとって、夏のボーナスのうち首相、閣僚としての受領分を全額返納することを決めた。年金問題での返納額は首相73万円、塩崎氏54万円、柳沢氏51万円。厚労省の辻哲夫事務次官は全額310万円、社会保険庁の村瀬清司長官も全額270万円を返上するほか、社保庁の全職員にも50〜5％の返納を求める。
　首相の夏のボーナスは536万円。内訳は、国会議員として受け取る議員歳費が302万円、首相としての上乗せ分が234万円。しかし、議員歳費の返納は、公職選挙法が禁じる「寄付行為」に該当する恐れがあることから、できない。また、昨年9月の安倍内閣発足時に、行政改革推進の観点から首相が30％、閣僚は10％のボーナス返上を決めており、首相の行革分は161万円。234万円からこれを差し引いた73万円が、今回の返納額となる。塩崎、柳沢両氏も同様に、行革分を合わせた返納額はそれぞれ94万円と90万円で、年金問題の返納分は54万円と51万円。
　これに対して、民主党の高木義明国対委員長は、首相らのボーナス返納を「目先のパフォーマンス（をするの）ではなく、年金をきちんと受け取れる態勢を確立することが本当の責任だ」と批判した。

　年金記録修正のために行う、社会保険庁のオンライン記録と原簿の手書き台帳との全件照合について、厚生労働省が「4年程度で完了できる」との見通しを与党側に伝えていたことが23日、分かった。当初は「現状では手作業で行わざるを得ず、最低10年はかかる」とされた作業だが、首相官邸や与党から「早く完了させるべきだ」との声が続出し、期間短縮案を検討。手書き台帳の年金記録を電子化して新たなデータベースを作成、その上で既存のオンライン記録とコンピューターで照合する方法や、民間を含む人海戦術によるチェックで、4年程度になると結論づけた。 ただ、これには膨大な予算が必要とみられ、安倍晋三首相が示した「厚労省予算の枠内で費用を捻出する」との方針では対応しきれない公算が大きい。